湘南Theoの平和のページ・ブログ

戦争と、貧困・抑圧・差別の構造的暴力がない社会実現のために!

No.740(2019.9.21)むのたけじ 氏のこと

紹介  むのたけじ 氏 について.

(注)(『東京新聞』 言わねばならないこと欄(2017/9/14)から一部引用紹介。)

 

 私には、前回のブログ(No.739:桐生悠々氏について)で書いた、桐生悠々氏の言動・行動が、あの、むのたけじ武野武治氏に重なります。

 

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 百一歳で亡くなるまで、むのたけじさんは戦争反対を叫び続けていた。 

 「ほとんどの男は、とても自分の家族、自分の女房や子供たちに話せないことを、戦場でやってるんですよ」。 

 従軍記者として目撃した戦争の醜さ、加害者の犯罪性批判が、むのさんの戦争反対の原点だった。敗戦を迎えたあと「戦意昂揚の旗振り役」だった、と自己批判し、その責任をとって朝日新聞社をやめた。その決断の潔さはよく知られている。

 そのあと、むのさんは秋田県横手市に帰郷。徒手空拳、週刊「たいまつ」を発刊。地域から日本を変えるために三十年間奮闘、休刊後も人びとを励ます文章を書きつづけ数年前に他界した。

 その精神と肉体の強靭さは、ジャーナリズム史上に燦然と輝いている。

 むのさんの終焉の地である埼玉県の市民運動グループが、協同で「むのたけじ地域・民衆ジャーナリズム賞」が創設され、鎌田慧さん、落合恵子さん、佐高高さんなどが呼びかけ人になった。(下記FBサイトを参照ください)

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むのたけじ地域・民衆ジャーナリズム賞 で検索も可)

https://www.facebook.com/pages/category/Journalist/%E3%82%80%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%81%91%E3%81%98%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%B0%91%E8%A1%86%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E8%B3%9E-2367388106821008/

 地域紙や出版、ドキュメンタリー映画など、地域の問題に果敢に取り組んでいるひとや集団を顕彰しようという取り組みである。「野の遺賢」に光を与えたい、というのが趣旨で、賛同する市民の浄財で運営を賄う。賞とは無縁の生涯であったむのさんに「おれが欲しかったよ」と喜んでもらえるような賞になるといいと思います。

  むのたけじ氏は、

秋田県の小作農民に家に生まれた。東京外国語学校(現、東京外国語大学)卒業。(報知新聞)記者を経て、1940年(昭和15年)(朝日新聞社)に入社、中国、東南アジア特派員となるが、従軍記者として、日本が無条件降伏した1945年8月15日、「負け戦を勝ち戦のように報じて国民を裏切ったけじめをつける」、「戦意高揚に関与した責任をとる」として自主退社した。

 

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 1948年(昭和23年)、出身地に近い秋田県横手市で週刊新聞のタブロイド

『たいまつ』を創刊、反戦の立場から言論活動を続けた。以後「休刊」の1948年(昭和53年)の780号まで出し続けた。

2016年に101歳で死去するまで、妻にも支えられて言論の大事さを訴え続けた。

 

   

No.739(2019.9.18)反骨の記者・桐生悠々 「言いたい事と、言わねばならない事」

 戦前、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を痛烈に批判し続けた言論人、桐生悠々

 その生きざまは、私たちに、言論の覚悟を問うています。

(注)本文中、論稿の一部は『東京新聞』社説(2019.9.8)を引用しています。

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 桐生悠々は、「中日新聞社」の前身の一つ、「新愛知新聞」(信愛知)や、長野県の「信濃毎日新聞」(信毎)などで編集、論説の総責任者である主筆を務めました。

 信毎時代の1933(昭和8)年、「関東防空大演習を嗤(わら)ふ」と題した論説が在郷軍人会の怒りに触れ、(信毎)を追われます。

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 その後、(新愛知)時代の名古屋に戻った悠々は、1934(昭和9)年から個人誌「他山の石」の発行を始めます。

                                                 

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悠々が亡くなったのは1941(昭和16)年9月10日でした。その三カ月後、悠々が「無謀の極(きわみ)」とした米国との戦争が始まります。

 戦後、悠々が再び注目されるきっかけは1951(昭和26)年、(信毎)が紙齢二万五千号を記念し、悠々ら同紙で活躍した言論人を紹介した特別紙面でした。

 これを小説家で文芸評論家の正宗白鳥が読み、東京新聞に寄せた「人生如何(いか)に生くべきか」と題する随筆で、(信毎)の論説や「他山の石」などの悠々の言論活動を振り返りながら、こう評したのです。

 「彼はいかに生くべきか、いかに死すべきかを、身を以(も)つて考慮した世に稀(ま)れな人のやうに、私には感銘された。これに比べると、今日のさまざまな知識人の賢明なる所論も、たゞの遊戯文学のやうに思はれないでもない

 それは、戦後間もない時期の知識人たちの言論活動が、悠々の覚悟に比べれば、いかに腰の据わっていない浅薄なものか、と正宗は問いたかったのでしょう。

 悠々の言論活動は海外にも視野を広げた豊富な知識に基づいて、過去の習慣や時流に流されない、開明的かつ激越なものでした。

言わねばならないこと

 まずは1912(大正元)年、明治天皇の死去に伴う陸軍大将、乃木希典の殉死に対してです。

 (信毎)主筆として書いた社説「陋習(ろうしゅう)打破論-乃木将軍の殉死」では「殉死もしくは自殺は、封建の遺習である」「野蛮の遺風である。此(こ)の如(ごと)き陋習は、一刻も早く之(これ)を打破せねばならぬ」と指摘しました。自刃をたたえるものが目立つ中、異色の社説です。

 (新愛知)時代の1918(大正七)年に起きた米騒動では米価暴騰という政府の無策を新聞に責任転嫁し、騒動の報道を禁じた当時の寺内正毅内閣を厳しく批判します。

 悠々は(新愛知)社説「新聞紙の食糧攻め 起(た)てよ全国の新聞紙!」の筆を執り、内閣打倒、言論擁護運動の先頭に立ちます。批判はやがて全国に広がり、寺内内閣は総辞職に追い込まれました。

 そして(信毎)論説「関東防空大演習を嗤ふ」です。敵機を東京上空で迎え撃つ想定の無意味さを指摘したことは、日本全国が焦土と化した戦史をひもとけば正鵠(せいこく)を射たものですが、軍部の台頭著しい時代です。新聞社は圧力に抗しきれず、悠々は信州を離れます。

 それでも悠々は名古屋に拠点を移して言論活動を続けました。軍部や政権を厳しく批判する「他山の石」は当局からたびたび発禁や削除処分を受けながらも、亡くなる直前まで発行が続きました。

 悠々は「他山の石」に「言いたいこと」と「言わねばならないこと」は区別すべきだとして「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」と書き残しています

 悠々にとって一連の言論は、犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う義務の履行だったのです

 正宗が言う「いかに生くべきか、いかに死すべきかを、身を以つて考慮した」悠々の命懸けの言論は戦争への流れの中では顧みられることはありませんでしたが、戦後再評価され、今では言論、報道活動に携わる者にとって進むべき方向を指し示す、極北に輝く星のような存在です。

嵐に鳴く蟋蟀のように

 <蟋蟀(こおろぎ)は鳴き続けたり嵐の夜

 悠々のこの句作が世に出た1935(昭和10)年は、昭和6年の満州事変、7年の五・一五事件、8年の国際連盟脱退と続く、きなくさい時代の真っただ中です。翌11年には二・二六事件が起き、破滅的な戦争への道を突き進みます。

 もし今が再び<嵐の夜>であるならば、新聞は<蟋蟀>のように鳴き続けなければなりません。それは新聞にとって権利の行使ではなく、義務の履行です。

 

人動(やや)もすれば、私を以て、言いたいことを言うから、結局、幸福だとする。だが、私は、この場合、言いたい事と、言わねばならない事とを区別しなければならないと思う。

 

 私は言いたいことを言っているのではない。徒(いたずら)に言いたいことを言って、快を貪(むさぼ)っているのではない。言わねばならないことを、国民として、特に、この非常時に際して、しかも国家の将来に対して、真正なる愛国者の一人として、同時に人類として言わねばならないことを言っているのだ。

 

 言いたいことを、出放題に言っていれば、愉快に相違ない。だが、言わねばならないことを言うのは、愉快ではなくて、苦痛である。何ぜなら、言いたいことを言うのは、権利の行使であるに反して、言わねばならないことを言うのは、義務の履行だからである。尤(もっと)も義務を履行したという自意識は愉快であるに相違ないが、この愉快は消極的の愉快であって、普通の愉快さではない。

 

 しかも、この義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う。少くとも、損害を招く。現に私は防空演習について言わねばならないことを言って、軍部のために、私の生活権を奪われた。私はまた、往年新愛知新聞に拠(よ)って、いうところの檜山事件(注1)に関して、言わねばならないことを言ったために、司法当局から幾度となく起訴されて、体刑をまで論告された。これは決して愉快ではなくて、苦痛だ。少くとも不快だった。

 

(注1)檜山事件 

名古屋市の女学校の校長が校内での不倫を隠すため、事実を知った女性教師らを解雇しようとした事件

 

 私が防空演習について、言わねばならないことを言ったという証拠は、海軍軍人が、これを裏書している。海軍軍人は、その当時に於(おい)てすら、地方の講演会、現に長野県の或(ある)地方の講演会に於て私と同様の意見を発表している。何ぜなら、陸軍の防空演習は、海軍の飛行機を無視しているからだ。敵の飛行機をして帝都の上空に出現せしむるのは、海軍の飛行機が無力なることを示唆するものだからである。

 

 防空演習を非議したために、私が軍部から生活権を奪われたのは、単に、この非議ばかりが原因ではなかったろう。私は信濃毎日に於て、度々軍人を恐れざる政治家出でよと言い、また、五・一五事件及び大阪のゴーストップ事件(注2)に関しても、立憲治下の国民として言わねばならないことを言ったために、重ねがさね彼等(かれら)の怒を買ったためであろう。安全第一主義で暮らす現代人には、余計なことではあるけれども、立憲治下の国民としては、私の言ったことは、言いたいことではなくて、言わねばならないことであった。そして、これがために、私は終(つい)に、私の生活権を奪われたのであった。決して愉快なこと、幸福なことではない。

 

(注2)ゴーストップ事件 

大阪市で信号無視をした陸軍兵を警察官が注意し、けんかとなり、その後、陸軍が警察に抗議し、軍部と内務省の対立に発展した事件

 

 私は二・二六事件の如(ごと)き不祥事件を見ざらんとするため、予(あらかじ)め軍部に対して、また政府当局に対して国民として言わねばならないことを言って来た。私は、これがために大損害を被った。だが、結局二・二六事件を見るに至って、今や寺内陸相によって厳格なる粛軍が保障さるるに至ったのは、不幸中の幸福であった。と同時に、この私が、はかないながらも、淡いながらも、ここに消極的の愉快を感じ得るに至ったのも、私自身の一幸福である。私は決して言いたいことを言っているのではなくて、言わねばならない事を言っていたのだ。また言っているのである。

 

 最後に、二・二六事件以来、国民の気分、少くとも議会の空気は、その反動として如何(いか)にも明朗になって来た。そして議員も今や安んじて―なお戒厳令下にありながら―その言わねばならないことを言い得るようになった。斎藤隆夫氏の質問演説(注3)はその言わねばならないことを言った好適例である。だが、貴族院に於(お)ける津村氏の質問に至っては言わねばならないことの範囲を越えて、言いたいことを言ったこととなっている。相沢中佐が人を殺して任地に赴任するのを怪しからぬというまでは、言わねばならないことであるけれども、下士兵卒は忠誠だが、将校は忠誠でないというに至っては、言いたいことを言ったこととなる。

 

(注3)斎藤隆夫氏の質問演説 いわゆる「粛軍演説」。軍部に綱紀粛正(粛軍)を求めると同時に、議会を軽視し、政治への介入を強める軍部を批判した

 

言いたい事と、言わねばならない事とは厳に区別すべきである。

No.738(2019.9.13)高額武器を爆買い・武器ローンを拡大。「専守防衛」を葬り去る憲法9条違反の大軍拡

情報

8月30日、防衛省の2020年度概算要求が公表されました。過去最高を更新 する5兆3223億円を計上。高額武器を爆買いし、武器ローンを拡大。「専守防衛」を葬り去る憲法9条違反の大軍拡をさらに進展させるものです。

(参照記事) 
宇宙・サイバー手厚く 防衛省概算要求5兆3223億円(8月30日、日経)
宇宙、サイバー新領域を強化=大綱を本格反映-防衛省概算要求(8月31日、時事) 

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<問題提起>

 ・概算要求の全体像と陸上自衛隊の増強の焦点  

  吉沢弘志(パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会)

海上自衛隊の増強~インド太平洋戦略との関係を中心に  

  木元茂夫(すべての基地にNOを ファイト神奈川)

・米軍との一体化を進める航空自衛隊  

 大西一平立川自衛隊監視テント村

・ 南西諸島軍拡の現状と今後  

 横山哲也(戦争に協力しない!させない!練馬アクション)

・宇宙・サイバー・電磁波領域での軍拡  

 池田五律(有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委員会)

 

 

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米の強襲揚陸艦ワスプに配備されたステルス戦闘機F35B

宇宙・サイバー手厚く 防衛省概算要求5兆3223億円

 

防衛省は2020年度予算の概算要求で、過去最大の5兆3223億円を計上した。安全保障上の脅威が高まっている宇宙やサイバーなど新領域での防衛体制強化を手厚くし、宇宙監視に特化した部隊を航空自衛隊に新設する。装備品では最新鋭のステルス戦闘機F35Bを米国から6機購入する費用も積む。

概算要求額は19年度当初予算比で1.2%増えた。要求にあわせて20年度予算案も前年度を上回れば、8年連続の増加となる。

宇宙分野では「宇宙作戦隊」(仮称)を20年度中に新編する。他国の人工衛星からの電波妨害などで自衛隊の活動が影響を受けないよう、宇宙空間を常時監視する。米国が結成した「宇宙軍」から指導教官を招き、ノウハウを取り入れる。日米連携に支障を来さないよう能力向上につなげる。宇宙空間に設置する光学望遠鏡の開発も進める。

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自衛隊はサイバー防衛の人材育成に力を入れている(神奈川県横須賀市陸上自衛隊通信学校))

陸上自衛隊は電磁波を使って相手の攻撃を妨げる「電子戦部隊」を設ける。20年度末に健軍駐屯地(熊本市)に80人規模で発足させる。相手のミサイル発射を阻むため、射程圏外から妨害電波を出す「スタンドオフ電子戦機」を開発する。

中国やロシアなどは新領域での攻撃能力を高めている。これに対抗するため、陸海空の従来領域と新領域の能力を融合した「クロス・ドメイン(領域横断)」作戦を重視する方針を示している。

従来領域では、海上自衛隊護衛艦「いずも」を事実上の空母とする改修費も盛り込んだ。20年度予算でまず6機導入予定のF35Bが離着艦できるよう、耐熱性の高い甲板に改修する。21年度中に完了させる予定だ。

F2戦闘機が退役する30年代半ばの運用開始を目指す将来戦闘機の開発費について、金額を示さずに予算を求める「事項要求」とする。日本主導の開発を目指し、年末の予算編成までに詳細を詰める方針だ。

防衛費を巡っては、過去に契約した装備品のローン返済残高が年々増えている。こうしたローンは「後年度負担」と呼ばれる。20年度の新規契約によって、21年度以降の後年度負担は2兆5170億円に膨らむ。20年度以降のローン残高は5兆4942億円にのぼり、20年度の概算要求額を超える。

ローン返済額にあたる「歳出化経費」も増えている。20年度は2兆1615億円で19年度当初予算比で9.9%増える。人件費などと合わせると約4兆3000億円となり、ほかの事業などの予算に回せず硬直化が進む。

歳出化経費が増える主な要因は米国からの高額な装備品の取得だ。米政府と直接契約して取得する対外有償軍事援助(FMS)の契約額は20年度概算要求で5013億円と見積もった。F35やイージス艦に搭載するシステムなどを購入する。

 

No.737(2019.9.8)野放図な防衛予算を暴く

批判

東京新聞』2019.9.2付記事(税を追う)は下記の鋭い指摘を行なっている。

防衛省の2020年度概算要求のデタラメさと、裏に隠れた「兵器ローン」という隠れ技。

 

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     兵器ローン 5.4兆円!、過去最大に。

5兆3223億円と過去最大となった防衛省の2020年度予算の概算要求。

F35戦闘機など米国製を含む(いや、中心の)兵器の大量調達により、複数年度で返済する「兵器ローン」残高も、過去最大の5兆4900億円と野放図な膨張の一途をたどっている。

安倍政権下では、次年度の当初予算に収まりきらないローン返済を、当年度の補正予算に振り分ける「裏技」が常態化しており、2020年度も国民から見えにくい目つぶしの「第二の財布」が使われる恐れがあると言われている。

防衛省は高額な兵器の取得費を複数年度に繰り延べして支払っている。               

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この「後年度負担」と呼ばれるローン残高は、2012年度までは3兆円前後だったが、同年末の第二次安倍政権発足後、F35Aや輸送機オスプレイなど米国製兵器の調達が急拡大し、残高はわずか7年間で2兆円以上増えた。

20年度はF35AとF35B 計9機(総額1156憶円)や空中給油・輸送機KC46A系4機(総額1121憶円)など、米国製兵器の取得費として5000憶円を要求。

 

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   F35A         F35B         KC46A

 

 これを含む兵器の大量調達で、2兆5170憶円の新規ローンが発生する。

 毎年のローン返済が予算を圧迫して、20年度は前年度を上回る2兆1600憶円を返済に充てるが、それを上回る新規ローンが発生するため、返済が追いつかない「自転車操業」の繰り返しが横行してきた。

本来、補正予算は災害時や不況対策で組まれるが、現政権は、ローン返済額の一部を補正予算に回す「第二の財布」を多用し続けている。予算の全体が見えにくくなり、防衛費の増大に歯止めがかからない。

 

 国民に目くらましの税の使用に騙されてはならない!!

 

No.736(2019.9.4)他国の歴史認識を知ること

紹介

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・「歴史教育者協議会」というところでは、すべての子どもたちが主権者として育っていけるような、楽しくわかる社会科の授業づくりと、地域の民衆の生活と歴史を掘りおこし、深く歴史と現代を学ぶ活動をすすめておられます。

 過去の誤った歴史教育軍国主義ファシズムの柱になっていたとの反省から、歴史関係の学者や教職員らによって、1949年に設立され、全国の各支部では互いに学び、実践教育を行い、中国や韓国の教員との交流もあるそうです。

 ※ねらい

第一に、戦前の歴史教育が神話に始まる天皇中心の歴史を教えることを通じて、無謀な戦争に国民を動員するうえで大きな役割を演じてきたことに対する痛切な反省にたっていること。

第二に、戦後のアメリカ直輸入の社会科が、身のまわりのことを断片的、実用的に学ぶだけで、結局は現状を無批判にうけとめるような社会科にしかなっていなかったことに対し、子どもたちが日本の主権者として、社会のしくみをきちんと学び正当な批判力をもってほしいという願いにたっていること。

第三に、そのためには、真理、真実にたった科学的系統的な歴史教育が必要だという事。それは、支配者の都合でゆがめられた歴史ではなく、民衆の立場からみた、民衆のねがいの実現を展望するような歴史教育であるという思いにたっていること。

 

歴史教育者協議会ウェブサイト : https://www.rekkyo.org/ 

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(2019.8)の『東京新聞』コラムに、次のような紹介がありました。(要旨)

 憲法九条改憲が真実味を帯び、日韓関係も悪化が懸念される中、歴史認識の重要性がますます高まっている。そのような中での歴史認識と教育の大切さ。

      他国の歴史認識を互いに知ることの大切さ。

(1)なぜ歴史認識が重要なのか?

・歴史は、自分たちが体験していないことから学べる人間の英知。

 なぜ今の平和憲法ができて大切に継承されてきたのか。それだけ繰り返してはいけないことが過去にあったという事。歴史認識とは国際理解でもある。

 同じ事象でも、立場によって伝えられ方は異なる。

 戦争で言えば、加害側と被害側。8・15は日本人にとっては終戦の日だが、(反面)韓国人から見れば植民地支配からの解放の日という位置づけになる。

 どちらが正しいかではなく、他者の歴史認識を知ろうとしなければ、相互理解が進まず、対立が深まるだけ。

(2)歴史認識で注意すべきこと

 歴史上、何が起きたのかをきちんと掘り起こすことが大事。(たとえば)原爆のきのこ雲の写真に対し、日本人は悲惨な光景を連想するが、米国の中には戦争を終わらせた平和の象徴と捉える人もいる。アジアでは解放の象徴とみられることもある。

 そういう認識もあるという事を知ることが重要。

(3)教育と歴史認識のかかわりについて

 他者の歴史認識を取り上げていくのが教育の役割。

 他者の視点を踏まえて多角的に歴史を学んでいかないと、戦争でも「当時は仕方なかった」と過去に肯定的な見方だけをしていては、歴史には何も学ぶところがなく、未来にもつながらない。

(4)歴史修正主義の強まりが懸念されている

 歴史修正主義は、歴史の一部分を強調し、結果として事実と違うことを主張するのが特徴。

 インターネットで検索しただけで分ったつもりになる若者が増えるなど、教養のあり方が崩れてきているのがまん延の一因でもある。

(5)地域で歴史に触れるにはどうすればいいか

 核家族化も進み、家庭内で歴史が伝えられる機会は減った。

 地域には資料や石碑などが残っている。そうしたものに触れて地元の歴史を学ぶこともできる。視野を広げる契機になる。

 

  (生徒同士の、他国との学習交流会の一例)

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 (参考)

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No.735(2019.8.27)どうする? これからの 日本のエネルギー

紹介

電気を含め、私たちの暮らしに欠かせないエネルギー。

2011年の東日本大震災東京電力福島第一原子力発電所(フクイチ)の事故を機に、エネルギーをどう使っていくか?関心がますます高まっています。

日本や世界のエネルギー事情はどうなっているのか?

考えてみよう!

FoE Japan のサイト より。

リーフレット「どうする?これからの日本のエネルギー」のページはこちら。

拡散希望になっています。)

http://ene-rev.org/

                  ☝

   クリック

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No.734(2019.8.19)韓国は「敵」なのか

紹介

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ネット上の、下記の呼びかけに大いに賛同し、主旨を紹介します。

先日韓国に出かけて、日韓友好を呼びかけてこられた高田健さんもいわれる通り、

安倍内閣の、理性も合理性もない韓国敵視政策は、日本と世界を泥沼に引き落とした過去の歴史を想起させます。」

 

2019/8/31 緊急集会 ---「韓国は『敵』なのか」----

  

 日韓関係はいま、悪循環に陥っています。いま、ここで悪循環を止め、深く息を吸って頭を冷やし、冷静な心を取り戻さなければなりません。本来、対立や紛争には、双方に問題があることが多いものです。今回も、日韓政府の双方に問題があると、私たちは思います。しかし、私たちは、日本の市民ですから、まずは、私たちに責任のある日本政府の問題を指摘したいと思います。韓国政府の問題は、韓国の市民たちが批判することでしょう。

 双方の自己批判の間に、対話の空間が生まれます。その対話の中にこそ、この地域の平和と繁栄を生み出す可能性があります。

  

<声明>  韓国は「敵」なのか

 はじめに 

 私たちは、7月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求めるものです。半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らかです。

 日本政府の措置が出された当初は、昨年の「徴用工」判決とその後の韓国政府の対応に対する報復であると受けとめられましたが、自由貿易の原則に反するとの批判が高まると、日本政府は安全保障上の信頼性が失われたためにとられた措置であると説明しはじめました。これに対して文在寅大統領は7月15日に、「南北関係の発展と朝鮮半島の平和のために力を尽くす韓国政府に対する重大な挑戦だ」とはげしく反論するにいたりました。

 

1、韓国は「敵」なのか

 国と国のあいだには衝突もおこるし、不利益措置がとられることがあります。しかし、相手国のとった措置が気にいらないからといって、対抗措置をとれば、相手を刺激して、逆効果になる場合があります。

 特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです。日本の圧力に「屈した」と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます。日本の報復が韓国の報復を招けば、その連鎖反応の結果は、泥沼です。両国のナショナリズムは、しばらくの間、収拾がつかなくなる可能性があります。このような事態に陥ることは、絶対に避けなければなりません。

 すでに多くの指摘があるように、このたびの措置自身、日本が多大な恩恵を受けてきた自由貿易の原則に反するものですし、日本経済にも大きなマイナスになるものです。しかも来年は「東京オリンピックパラリンピック」の年です。普通なら、周辺でごたごたが起きてほしくないと考えるのが主催国でしょう。それが、主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしてどうするのでしょうか。

 今回の措置で、両国関係はこじれるだけで、日本にとって得るものはまったくないという結果に終わるでしょう。問題の解決には、感情的でなく、冷静で合理的な対話以外にありえないのです。

 思い出されるのは、安倍晋三総理が、本年初めの国会での施政方針演説で、中国、ロシアとの関係改善について述べ、北朝鮮についてさえ「相互不信の殻を破り」、「私自身が金正恩委員長と直接向き合い」、「あらゆるチャンスを逃すことなく」、交渉をしたいと述べた一方で、日韓関係については一言もふれなかったことです。まるで韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示したようにみえました。そして、六月末の大阪でのG20の会議のさいには、出席した各国首脳と個別にも会談したのに、韓国の文在寅大統領だけは完全に無視し、立ち話さえもしなかったのです。その上でのこのたびの措置なのです。

 これでは、まるで韓国を「敵」のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です。

 

2、日韓は未来志向のパートナー

 1998年10月、金大中韓国大統領が来日しました。金大中大統領は、日本の国会で演説し、戦後の日本は議会制民主主義のもと、経済成長を遂げ、アジアへの援助国となると同時に、平和主義を守ってきた、と評価しました。そして日本国民には過去を直視し、歴史をおそれる勇気を、また韓国国民には、戦後大きく変わった日本の姿を評価し、ともに未来に向けて歩もうと呼びかけたのです。日本の国会議員たちも、大きく拍手してこの呼びかけに答えました。軍事政権に何度も殺されそうになった金大中氏を、戦後民主主義の中で育った日本の政治家や市民たちが支援し、救ったということもありました。また日本の多くの人々も、金大中氏が軍事政権の弾圧の中で信念を守り、民主主義のために戦ったことを知っていました。この相互の敬意が、小渕恵三首相と金大中大統領の「日韓パートナーシップ宣言」の基礎となったのです。

 金大中大統領は、なお韓国の国民には日本に対する疑念と不信が強いけれど、日本が戦前の歴史を直視し、また戦後の憲法と民主主義を守って進むならば、ともに未来に向かうことは出来るだろうと大いなる希望を述べたのでした。そして、それまで韓国で禁じられていた日本の大衆文化の開放に踏み切ったのです。

 

 3、日韓条約、請求権協定で問題は解決していない

 元徴用工問題について、安倍政権は国際法、国際約束に違反していると繰り返し、述べています。それは1965年に締結された「日韓基本条約」とそれに基づいた「日韓請求権協定」のことを指しています。

 日韓基本条約の第2条は、1910年の韓国併合条約の無効を宣言していますが、韓国と日本ではこの第2条の解釈が対立したままです。というのは、韓国側の解釈では、併合条約は本来無効であり、日本の植民地支配は韓国の同意に基づくものでなく、韓国民に強制されたものであったとなりますが、日本側の解釈では、併合条約は1948年の大韓民国の建国時までは有効であり、両国の合意により日本は韓国を併合したので、植民地支配に対する反省も、謝罪もおこなうつもりがない、ということになっているのです。

 しかし、それから半世紀以上が経ち、日本政府も国民も、変わっていきました。植民地支配が韓国人に損害と苦痛をあたえたことを認め、それは謝罪し、反省すべきことだというのが、大方の日本国民の共通認識になりました。1995年の村山富市首相談話の歴史認識は、1998年の「日韓パートナーシップ宣言」、そして2002年の「日朝平壌宣言」の基礎になっています。この認識を基礎にして、2010年、韓国併合100年の菅直人首相談話をもとりいれて、日本政府が韓国と向き合うならば、現れてくる問題を協力して解決していくことができるはずです。

 問題になっている元徴用工たちの訴訟は民事訴訟であり、被告は日本企業です。まずは被告企業が判決に対して、どう対応するかが問われるはずなのに、はじめから日本政府が飛び出してきたことで、事態を混乱させ、国対国の争いになってしまいました。元徴用工問題と同様な中国人強制連行・強制労働問題では1972年の日中共同声明による中国政府の戦争賠償の放棄後も、2000年花岡(鹿島建設和解)、2009年西松建設和解、2016年三菱マテリアル和解がなされていますが、その際、日本政府は、民間同士のことだからとして、一切口を挟みませんでした。

 日韓基本条約・日韓請求権協定は両国関係の基礎として、存在していますから、尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す「解決済み」では決してないのです。日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきましたし、安倍政権が朴槿恵政権と2015年末に合意した「日韓慰安婦合意」(この評価は様々であり、また、すでに財団は解散していますが)も、韓国側の財団を通じて、日本政府が被害者個人に国費10億円を差し出した事例に他なりません。一方、韓国も、盧武鉉政権時代、植民地被害者に対し法律を制定して個人への補償を行っています。こうした事例を踏まえるならば、議論し、双方が納得する妥協点を見出すことは可能だと思います。

 現在、仲裁委員会の設置をめぐって「対立」していますが、日韓請求権協定第3条にいう仲裁委員会による解決に最初に着目したのは、2011年8月の「慰安婦問題」に関する韓国憲法裁判所の決定でした。その時は、日本側は仲裁委員会の設置に応じていません。こうした経緯を踏まえて、解決のための誠実な対応が求められています。

 

おわりに

 私たちは、日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです。

 いまや1998年の「日韓パートナーシップ宣言」がひらいた日韓の文化交流、市民交流は途方もない規模で展開しています。BTS(防弾少年団)など、K-POPの人気は圧倒的です。テレビの取材にこたえて、「(日本の)女子高生は韓国で生きている」と公然と語っています。300万人が日本から韓国へ旅行して、700万人が韓国から日本を訪問しています。ネトウヨヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです。

 安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければいいではないですか。

 

 2019年7月25日

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呼びかけ人

 <呼びかけ>(*は世話人) 2019年7月29日 現在78名 

 青木有加(弁護士)

 秋林こずえ(同志社大学教授)

 浅井基文(元外務省職員)

 阿部浩己(明治学院大学教授)

 庵逧由香(立命館大学教授)

 石川亮太(立命館大学教員) 

 石坂浩一(立教大学教員)*

 岩崎稔東京外国語大学教授)

 殷勇基(弁護士)

 内海愛子恵泉女学園大学名誉教授)*

 内田雅敏(弁護士)*

 内橋克人(評論家)

 梅林宏道(ピースデポ特別顧問)

 大沢真理(元東京大学教授)

 太田修(同志社大学教授)

 大森典子(弁護士)

 岡田充(共同通信客員論説委員)*

 岡本厚(元「世界」編集長)*

 岡野八代(同志社大学教員)

 荻野富士夫(小樽商科大学名誉教授)

 小田川興(元朝日新聞ソウル支局長)

 大貫康雄(元NHKヨーロッパ総局長)

 勝守真(元秋田大学教員)

 勝村誠 (立命館大学教授)

 桂島宣弘(立命館大学名誉教授)

 金子勝(慶応大学名誉教授)

 我部政明琉球大学教授)

 鎌田慧(作家)

 香山リカ精神科医

 川上詩朗(弁護士)

 川崎哲(ピースボート共同代表)

 小林久公(強制動員真相究明ネットワーク事務局次長)

 小林知子(福岡教育大学教員)

 小森陽一東京大学名誉教授)

 在間秀和(弁護士)

 佐川亜紀(詩人)

 佐藤学学習院大学特任教授)

 佐藤学沖縄国際大学教授)

 佐藤久(翻訳家)

 佐野通夫(こども教育宝仙大学教員)

 島袋純(琉球大学教授)

 宋 基燦(立命館大学准教授)

 高田健(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会共同代表)

 髙村竜平(秋田大学教育文化学部)

 高橋哲哉東京大学教授)

 田島泰彦(早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授)

 田中宏一橋大学名誉教授)*

 高嶺朝一(琉球新報元社長)

 谷口誠(元国連大使

 外村大(東京大学教授)

 中島岳志東京工業大学教授)

 永田浩三武蔵大学教授)

 中野晃一(上智大学教授)

 成田龍一日本女子大学教授)

 西谷修(哲学者)

 波佐場清(立命館大学コリア研究センター上席研究員)

 花房恵美子(関釜裁判支援の会)

 花房敏雄(関釜裁判支援の会元事務局長)

 羽場久美子(青山学院大学教授)

 平野伸人(平和活動支援センター所長)  

 広渡清吾(東京大学名誉教授)

 飛田雄一(神戸学生青年センター館長)

 藤石貴代(新潟大学

 古川美佳(朝鮮美術文化研究者)

 星川淳(作家・翻訳家)

 星野英一琉球大学名誉教授)

 布袋敏博(早稲田大学教授・朝鮮文学研究)

 前田哲男(評論家) 

 三浦まり(上智大学教授)

 三島憲一大阪大学名誉教授)

 美根慶樹(元日朝国交正常化交渉日本政府代表)

 宮内勝典(作家)

 矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)

 山口二郎(法政大学教授)  

 山田貴夫(フェリス女学院大学・法政大学非常勤講師、ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク事務局)

 山本晴太(弁護士)

 和田春樹(東京大学名誉教授)*