《背景》
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された、国の科学の骨格を導く存在です。
我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています。
（そのＨＰ：http://www.scj.go.jp/ja/scj/index.html を参照）
職務は、下記の２件。
・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図 ること。
・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること
役割は、下記の４件。
・政府に対する政策提言
・国際的な活動
・科学者間ネットワークの構築
・科学の役割についての世論啓発
また、日本学術会議は、日本の科学者（自然、人文に限らず）日本の科学者を代表する機関で、独立して職務を行うと日本学術会議法で定められています。
http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/01.pdf
《日本学術会議の実績と平和への貢献》
この法律では、日本学術会議は「優れた研究または業績がある研究者」
を推薦し、首相は「推薦に基づいて任命する」とされています。
行政実務上は、「基づき」という用語が用いられている場合、法曹界では拘束力を持つと解釈されているそうです。
日本学術会議は2017年、軍事応用できる基礎研究を念頭に「再び学術と軍事が接近しつつある」と危機感を示したうえで、「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とした過去の声明を継承するとしています。まさしく、自民党政権にとっては煙たい存在であり続けてきたと言えます。
一方現状、多くの大学機関では、予算が削減され続けていることのために、デュアルユース（軍民両用）と称して、防衛省から多額の研究資金を供与され続けているのは紛れもない事実です。
しかし、それに対して未だ数多くの大学が直接軍事研究に踏み込まないのは、戦前・戦中の反省に基づいています。かつては帝国大学の目的を「国家ノ須要ニ応ズル学術技芸ヲ教授シ」と定めた帝国大学令により戦争に積極的に加担しました。
そして、度重なる思想弾圧を経て、政府批判は押しとどめられ、学徒動員で大勢の教え子たちを戦場に送り出しました。
《菅 自民党政権により、何がなされつつあるか》
科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員６人を任命しなかった問題に関し、実は2016年の補充人事の際にも、学術会議が候補として挙げ、複数人が安倍首相官邸側から事実上拒否された、という経緯があった。無論、現 菅首相が官房長官として、官庁の人事介入で取り仕切っていた時期です。
また、現 加藤勝信官房長官は10/2の記者会見で、日本学術会議会員の首相による任命権を定めた日本学術会議法について、2018年に内閣府と内閣法制局が協議し、「解釈を確認した」と明言している。
この時点でも、今回の任命拒否が認められ内遠野解釈に変更した可能性がある。
その“解釈政治”には共通して、①会議の独立性を侵害する。（これは、コロナでの専門委員会の軽視／無視にも通じる。）
②意思決定が不明決裁文書も議事録もブラックボックスで、これはファシズムの特徴でもないか？
③決定理由も示さない。従い、市民は恐怖から自由な行動を自粛・自制する方向になびきやすい。
詰まるところ、安倍政治と、それを踏襲する菅政治により、官僚・メデｲア・学者の支配がますます進む。
いずれ、「怖いからデモやＳＮＳの政府批判をやめよう」という空気になってゆくかもしれない。
香港で起こっている状況も、まさしくそれと同質のものではないだろうか？ ファシズムの再来と顕在化だ。
《任命拒否されている一人：宇野重規・東大教授 のコメント》
・これまでと同様、自らの学問的信念に基づいて研究活動を続ける。政治学者として、日々の政治の推移について、学問的立場から発言してゆくことに変わりはない。
・民主的社会を支える基盤は多様な言論活動にある。自分は日本の民主主義の可能性を信じることを、自らの学問的信条としている。
・その心情は今回の件によっていささかも揺るがない。
・民主的社会の最大の強みは、批判に開かれ、つねに自らを修正してゆく能力にある。その能力がこれからも鍛えられ、発展してゆくことを確信している。
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