≪批判≫
『東京新聞』2019.9.2付記事（税を追う）は下記の鋭い指摘を行なっている。
防衛省の2020年度概算要求のデタラメさと、裏に隠れた「兵器ローン」という隠れ技。
兵器ローン ５．４兆円！、過去最大に。
・５兆３２２３億円と過去最大となった防衛省の2020年度予算の概算要求。
Ｆ３５戦闘機など米国製を含む（いや、中心の）兵器の大量調達により、複数年度で返済する「兵器ローン」残高も、過去最大の５兆４９００億円と野放図な膨張の一途をたどっている。
・安倍政権下では、次年度の当初予算に収まりきらないローン返済を、当年度の補正予算に振り分ける「裏技」が常態化しており、２０２０年度も国民から見えにくい目つぶしの「第二の財布」が使われる恐れがあると言われている。
・防衛省は高額な兵器の取得費を複数年度に繰り延べして支払っている。
この「後年度負担」と呼ばれるローン残高は、２０１２年度までは３兆円前後だったが、同年末の第二次安倍政権発足後、Ｆ３５Ａや輸送機オスプレイなど米国製兵器の調達が急拡大し、残高はわずか７年間で２兆円以上増えた。
・２０年度はＦ３５ＡとＦ３５Ｂ 計９機（総額１１５６憶円）や空中給油・輸送機ＫＣ４６Ａ系４機（総額１１２１憶円）など、米国製兵器の取得費として５０００憶円を要求。
Ｆ３５Ａ Ｆ３５Ｂ ＫＣ４６Ａ
これを含む兵器の大量調達で、２兆５１７０憶円の新規ローンが発生する。
毎年のローン返済が予算を圧迫して、２０年度は前年度を上回る２兆１６００憶円を返済に充てるが、それを上回る新規ローンが発生するため、返済が追いつかない「自転車操業」の繰り返しが横行してきた。
・本来、補正予算は災害時や不況対策で組まれるが、現政権は、ローン返済額の一部を補正予算に回す「第二の財布」を多用し続けている。予算の全体が見えにくくなり、防衛費の増大に歯止めがかからない。
国民に目くらましの税の使用に騙されてはならない！！
