「幼児教育・保育無償化」とは、その批判。
以下の批評は、まさに、現在のアベ政治の逆進性の代表格の政策に真正面から一矢を浴びせたものではないだろうか。
『東京新聞』2019.4.28付記事より。 
「 幼児教育無償化の愚 前川喜平
安倍首相は、消費税率引き上げ分の使い道を変更して、今年の十月から酸歳以上の子どもの保育料を一律に無償化する方針を打ち出した。
実に愚かな政策だ。優先順位が完全に間違っている。
教育の無償化とは本来、全員が無償で教育を受けられるようにすることだ。
それが学習権を保障することであり、その大前提として全員に確実に教育機会が保障されていなければならない。
ならば一律無償化よりも前に待機児童の解消を行わなければならないのは、理の当然というものだ。
待機児童の解消のためには認可保育所の増設が必要だが、保育所不足の最大の原因は保育士不足であり、保育士不足の最大の原因は勤務条件の悪さだ。
年間七千七百億円ものよさんがつかえるなら、まずは保育士と幼稚園教諭の待遇と配置基準の改善に充てるべきなのだ。
さらに問題なのは、保育料一律無償化が、格差を拡大する逆進的な政策だということだ。すでに全額免除されている低所得層には全く恩恵がない。
より高所得の階層に恩恵が生じるだけだ。当面は保育料減免の対象者の拡大に留めるべきだ。
「少子高齢化の克服」「一気に無償化」「人づくり革命」など威勢のいい言葉で飾られた政策だが、この幼児教育無償化は逆進的な税制で逆進的な政策を行い、格差を拡大して財政を悪化させるだけなのである。 （現代教育行政研究会代） 」
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下記は、それに関連して解り易く解説したウェブサイトの抜き出しで、紹介します。
「幼児教育・保育無償化」正式決定！2019年10月からなにがどう変わるの？
（下記ウェブサイトを参考にして、ポイントを抜き出しました。）
https://www.morecareee.jp/media/hoikumushouka-y-0607
（１）「幼児教育・保育無償化」の内容
幼稚園や保育所に通う3～5歳の全てのこどもと、保育所に通う0～2歳の住民税非課税世帯のこどもについて、利用料を無料とする。
（２） 住民税非課税世帯については、0歳～2歳児も無償化の対象となります。
この場合、認可保育施設利用料は4.2万円/月 まで補助してもらえます。
