★ 敵基地攻撃能力を有するステルス戦闘機：Ｆ３５
何故、日本が防衛能力を超えた、敵基地攻撃能力を有する最新鋭戦闘機を多数保有せねばならないのか？
ミサイル（防衛）網と共に、「占守防衛」を完全に放棄する一つの大きな手段。
それでいいのだろうか？
以下、『東京新聞』2019.4.17付 記事より、半田滋氏短評です
（記事全文は、下記ＵＲＬより。文章写しは下記。画像は当方で追記）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019041702000163.html
（Ｆ３５Ａ）空自仕様
（Ｆ３５Ｂ）海自仕様
（Ｆ１５）旧仕様
2019年4月17日
「 新「防衛計画の大綱」が閣議決定された昨年十二月、「Ｆ３５Ａの取得数四十二機を百四十七機とし…」との閣議了解があった。
Ｆ３５Ａ戦闘機は老朽化したＦ４戦闘機の代替機として四十二機の導入が始まっている。この四十二機とは別に百五機を追加するというのだ。Ｆ１５戦闘機のうち近代化改修できない九十九機と入れ替える。
航空自衛隊の戦闘機は、空中戦が専門で対地・対艦攻撃ができないＦ１５が二百一機ある一方、対地・対艦攻撃もできるＦ２戦闘機などは百四十八機にとどまり、空自が空中戦に力を入れていることがわかる。
これは空自の主任務が、他国の軍用機に日本の領空を侵犯させない「対領空侵犯措置」にあるからだ。本来の空軍力においては、ミサイルや爆弾を投下して敵を制圧する打撃力が特に重要視されるが、自衛隊は守りに徹するため、「航空自衛隊というより空中自衛隊だ」とやゆする空自幹部もいた。
それも間もなく、過去の話になる。
新大綱では、戦闘機に搭載する長射程の巡航ミサイルの導入も決まったからだ。防衛省は近代化改修するＦ１５への搭載も計画しており、閣議了解と合わせれば、空自のすべての戦闘機は対地・対艦攻撃が可能になる。
政府は「自衛隊には敵基地攻撃能力はない」と答弁してきたが、間もなく、「ある」に方向転換することになる。 （半田滋）」
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（追記）『日刊ゲンダイ』2019/4/17付でも、次のように批判しており、
なるほどそうか、と理解できる。
（注）下記記事から引用しました。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252077
F35配備計画変更せず 空自が強いられる
欠陥機“特攻操縦”
「 空自三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが墜落してから、１６日で１週間。日米で懸命の捜索が続いているが、操縦士と機体の大部分はまだ見つかっていない。
事故原因の解明には時間がかかりそうだが、米国は断固、機体の欠陥にしたくないという。軍事問題に詳しいジャーナリストの田中稔氏が言う。
「米国製のＦ３５は現在、日本を含む各国で３９０機以上が運用され、年末には５００機になる見込みです。このタイミングで墜落が機体のせいにされると、採用拡大にブレーキがかかる。米国は事故原因を人為的要因にするか、最高機密を盾にお茶を濁すでしょう」
しかし、今回の墜落が機体要因であることは濃厚だ。昨年６月、米国の政府監査院（ＧＡＯ）は、Ｆ３５について９６６件の未解決の欠陥があることや、操縦士の酸素欠乏などを指摘している。さらに、三沢基地には１３機が配備されているが、これまでに機体の不具合で緊急着陸が計７件も発生。うち２件が今回墜落した機体で、２０１７年６月と１８年８月に緊急着陸している。防衛省は、危険がいっぱいの機体を自衛隊員に操縦させていたわけだ。
もともと安全性が極めて怪しい上、今回、操縦士の命を奪った可能性が高いＦ３５は「待った」をかけて当然だ。ところが、１６日の参院外交防衛委員会で岩屋毅防衛相は、「配備計画を現時点で変更する考えはございません」と答弁した。Ｆ３５は総額６兆円超をかけて１４７機体制にする配備計画がある。
「本来、事故原因が解明されて、安全性が確立されるまで、〈配備は凍結〉と言わなければ、米国も本気で調査・対策をしません。その結果、原因が曖昧なまま、欠陥機を高額購入し続けることになります。税金のムダである上に、今回のように自衛隊員の命がおろそかにされることがまた起こる。隊員は、墜落する可能性が十分ある戦闘機の操縦を強いられる。『お国のために死んでくれ』と命じられているようなものです」（田中稔氏）
先の太平洋戦争では、鹿児島県の鹿屋海軍航空基地から「特攻隊」が出撃。９０８人もの若い命が「お国のため」に奪われた。三沢基地を“現代の鹿屋基地”にしてはならない。」
