《情報》
（産経新聞記事（5/18）ほか より）
自衛隊初の宇宙防衛部隊「宇宙作戦隊」が2020年5月18日、航空自衛隊内に約２０人態勢で発足した。
中国やロシアなどが対人工衛星兵器を開発し、宇宙空間の軍事的脅威が高まる中、日本政府は自国の人工衛星を守るための宇宙常時監視を令和５年度に始める予定。
作戦隊は米宇宙軍との協力関係構築などの準備を進める。 河野太郎防衛省相は１８日、防衛省内での隊旗授与式（発足式）で「陸海空に加え、宇宙をはじめとする新領域でもわが国の優位性を確保することが重要だ」と訓示した。初代隊長には阿式（あじき）俊英２等空佐が就いた。
弾道ミサイルの探知、敵の船舶・航空機の位置把握、ミサイルの標的への誘導など、国防に人工衛星は欠かせない。
中露は他国の衛星を破壊するミサイルの地上発射実験を実施済み。他国の衛星に衝突するなどして攻撃する「キラー衛星」に関連する技術開発も保有しているとみられる。
米政府は宇宙で対決色が濃くなっていると判断し、昨年、宇宙軍を発足させた。
また、地球周辺の宇宙空間には数多くのスペースデブリ（故障した衛星やロケットの破片）が浮遊し、秒速７～８キロで周回している。日本の衛星に対する攻撃やスペースデブリの衝突を回避するのが宇宙監視活動の目的だ。
防衛省は５年度の宇宙監視の本格化に向け、山口県山陽小野田市にレーダー施設を建設し、宇宙情報を集約するシステムを空自府中基地（東京都）に整備する。隊員は１００人態勢に拡充する。８年度までに宇宙監視衛星を打ち上げる計画もある。 米宇宙軍や国立研究機関「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）などには作戦隊員を派遣する。連携や情報共有の仕組みを構築しながら、宇宙の知見を学ばせ人材を育成する。
防衛省が2019年（令和元年）12月20日に発表した令和2年度予算案において、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新編する関連経費が盛り込まれた[6]。2020年（令和2年）1月23日に防衛省は、「宇宙作戦隊」新編などを盛り込んだ防衛省設置法改正案を自民党国防部会などに提示して了承され、第201回通常国会に提出、4月17日に可決、成立した。部隊名は2020年5月8日に正式に「宇宙作戦隊」と決定された。
「宇宙作戦隊」は2020年（令和2年）5月18日、府中基地に約20人で新編された。今後ここを拠点に20人規模で始動し、将来は100人規模にする方針だ。
防衛省は日本の人工衛星を守るため、不審な人工衛星や宇宙ごみを監視する体制の整備を本格化させることにしている。
任務
JAXAやアメリカ宇宙軍と協力し、宇宙空間の常時監視体制を構築する。
これにより、スペースデブリや他国の人工衛星等が日本の人工衛星に影響を及ぼさないかの監視や日本の人工衛星を他国からの攻撃や妨害、それに宇宙ごみから守るための「宇宙状況監視」をする。
他にも、電波妨害や不審な人工衛星や高度約３万６千キロの静止軌道の監視、隕石監視も行なう予定だ。
今後、宇宙監視用のレーダーを山口県内に設置するほか、JAXAやアメリカ宇宙軍とも連携して「宇宙状況監視システム」を整備し、情報共有システムの構築を図る予定である。
本格稼働は2023年（令和5年）度の予定。また、JAXA、米軍と互いに情報を共有するシステムも、5年度から運用が始まる予定だ。
宇宙防衛に関する記事
|
年 月 日 |
出 典 |
標 題 |
要 旨 |
|
2020.05.18 |
(Yahoo) |
<2006-051802> 自衛隊初の宇宙防衛部隊宇宙作戦隊が18日、航空自衛隊内に20名人態勢で発足した。 宇宙空間の軍事的脅威の高まりを受け政府は自国の人工衛星を守るため、5年度の宇宙監視の本格化に向け、山口県山陽小野田市にレーダ施設を建設し、宇宙情報を集約するシステムを空自府中基地に整備して100名態勢に拡充する。 更に8年度までに宇宙監視衛星を打ち上げる計画もある。 また米宇宙軍や宇宙航空研究開発機構 (JAXA) などには作戦隊員を派遣して連携や情報共有の仕組みを構築しながら、宇宙の知見を学ばせ人材を育成する。 |
|
|
2020.05.08 |
(Yahoo) |
宇宙作戦隊、18日発足 防衛省、不審衛星など監視 |
<2006-050804> 河野太郎防衛相が8日、自衛隊初の宇宙専門部隊となる宇宙作戦隊を18日に発足させると発表した。 航空自衛隊府中基地を拠点に、宇宙ごみや不審衛星などの監視任務に従事する。 当面20名規模で将来は100名規模に拡充する。 |
|
2020.04.17 |
(Yahoo) |
「宇宙作戦隊」年度内に発足 改正防衛省設置法が成立 |
<2005-041702> 航空自衛隊に宇宙作戦隊新設などの組織改編を盛り込んだ改正防衛省設置法が、17日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決成立した。 改正法には、サイバー防衛隊を70名増員し290名体制とすることや、令和2年度に運用を始めるGlobal Hawkの三沢基地配備に向けた70名の準備部隊新編も盛り込まれた。 |
|
2020.03.05 |
(Yahoo) |
宇宙安全保障の能力強化を 基本計画見直しへ自民提言案 |
<2004-030501> 自民党の宇宙・海洋開発特別委員会が5日に党本部で会合を開き、宇宙基本計画の改訂に向けた提言案をまとめ、近く政府に申し入れる。 提言案は安全保障を最優先事項に提げ、航空自衛隊に新設する「宇宙作戦隊」を人員や予算面で強化するほか、キラー衛星の出現などを念頭に宇宙空間が既に戦闘領域となったとして、相手方の指揮統制を妨害する能力の保持や、超高速ミサイルへの早期警戒に関し日米共同研究を進めるよう求めている。 また、2030年代の早期に宇宙産業の市場規模を現在の1.2兆円から倍増させる目標を盛り込んでいる。 |
|
2020.01.29 |
Jane's Defence Weekly |
Japan to launch space operation squadron |
<2003-012905> 安倍首相が1月20日、今春航空自衛隊に宇宙作戦隊が編成されると述べた。 隊は府中基地に20名で発足する。 政府が2019年12月に決定した令和2年度予算案では宇宙関連経費として506億円が計上されており、55億円で日本の衛星に対する電波妨害を探知する装置、33億円で宇宙ゴミを監視する光学装置、134億円で宇宙状況監視システムを調達する計画である。 |
|
2020.01.21 |
Japan reveals plan for space defense unit |
<2002-012102> 安倍首相が1月20日に国会の施政方針演説で、ミサイル等の脅威から護るため宇宙防衛部隊を新編すると述べた。 航空自衛隊に新編される宇宙領域専門部隊は府中基地に置かれ、2022年の本格運用開始を目指して20名で発足する。 12月に閣議決定した来年度予算では、宇宙関係費として506億円が計上されている。 |
|
|
【註】 令和2年度予算政府原案における宇宙関連費は896億円で内訳は以下の通りである。 ・宇宙状況監視システムの取得： 260億円 ・宇宙利用C4ISR機能強化調査費： 20億円 ・宇宙設置型光学望遠鏡調査費： 0.3億円 ・宇宙通信の利用： 512億円 ・商用衛星・気象衛星の利用： 104億円 ・米空軍宇宙基礎過程への派遣： 0.2億円 |
|||
|
2020.01.21 |
(Yahoo) |
FMS 調達改善を米に要請 河野防衛相 |
<2002-012101> 河野防衛相が21日、防衛省内で米国防総省の国防安全保障協力局 (DSCA) のフーパー局長と会い、米政府からの有償軍事援助 (FMS) 調達をめぐり意見交換した。 防衛相が調達迅速化のためにシステムを改善したいと要請したのに対し、フーパー局長は日本側の懸念解決に向け努力すると応じた。 |
|
2020.01.20 |
宇宙・サイバーなど「新領域」の人員拡充 防衛省が定員見直し |
<2002-012001> 防衛省は令和2年度から宇宙やサイバといった新領域での防衛を強化するため人員配置見直しを近く改正案を閣議決定する。 防衛省は20日召集の通常国会に防衛省設置法の改正案を提出し自衛隊の定数を改める。 自衛隊全体として247,000名体制は維持する。 宇宙領域への対応では空自の府中基地に宇宙作戦隊を20名で新編し、最終的に100名規模に増やして人工衛星を使った宇宙状況監視（SSA）を開始する。 サイバ領域への対応では陸海空の各部隊混合で構成するサイバー防衛隊を現在の220名から290名へ増員する。 これらの部隊新編に伴い、自衛隊の定数を定める防衛省設置法6条を改正して、空自を20名、サイバ防衛隊に入る共同の部隊を68名、国内外の軍事情報を扱う情報本部を14名それぞれ増やすが、陸自は82名、海自は27名削減する。 |
|
|
2019.12.20 |
(Yahoo) |
次期戦闘機開発に111億円 防衛費5.3兆円、過去最大 20年度予算案 |
<2001-122001> 12月20日に閣議決定した令和2年度予算案で防衛費は元年度当初比1.1%増の5兆3,133億円となった。 次期戦闘機について初期設計費111億円を初めて計上した。 初期設計費に加え将来的に日本主導で改修できるコンピューターシステムの構築に向けた研究費なども合わせると関連経費は約280億円となる。 護衛艦いずもの航空母艦への改修費31億円も盛り込んだ。 航空自衛隊に20名の宇宙作戦隊（仮称）を新設するほか、宇宙状況監視 (SSA) 衛星の整備など計506億円を計上した。 サイバ関連の256億円には、陸海空共同のサイバ防衛隊の70名増員を盛り込んだ。 Aegis Ashore関係では発射装置の取得費115億円と、調査費など14億円を計上したが、配備候補地の再調査や地元との調整を続けているため、特定の土地への配備を前提とした予算は組まなかった。 米政府からのFMSによる調達経費は4,713億円で過去3番目の大きさで、F-35B 6機（793億円）や、F-35A 3機（281億円）が含まれる。 |
|
【註】 近年、わが国の防衛費は補正予算で大幅に増額されているため、当初予算だけでは伸び率を評価できなくなっている。 ┏━━━━━┳━━━━━━┳━━━━━┳━━━━━━┳━━━┓ ┃ ┃ 当初予算 ┃ 補正予算 ┃ 総 額 ┃ up 率┃ ┣━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━╋━━━━━━╋━━━┫ ┃平成29年度┃5兆1,251億円┃ 2,300億円┃5兆3,551億円┃ 2.1% ┃ ┃平成30年度┃5兆1,900億円┃ 3,998億円┃5兆5,898億円┃ 4.4% ┃ ┃令和元年度┃5兆2,574億円┃ 4,287億円┃5兆6,861億円┃ 1.7% ┃ ┃令和02年度┃5兆3,133億円┃ ┃ ┃(1.1%)┃ ┗━━━━━┻━━━━━━┻━━━━━┻━━━━━━┻━━━┛ |
|||
|
2019.07.04 |
(Yahoo) |
宇宙ごみ接近警告、5年で4倍＝不審衛星観測も3割増－米軍、日本との協力拡大期待 |
<1908-070401> 米軍が2018年に人工衛星と宇宙ごみ（スペースデブリ）の衝突の危険を警告した件数が、5年前と比べて4倍の約400万回に上ったことが2日に分かった。 米戦略軍統合軍宇宙構成部隊が管轄する連合宇宙運用センタ (CSpOC) によると、接近情報の発信回数は2013年には約100万回だったが、2018年には約400万回に増えた。 他の衛星に危険を及ぼすような不審な動きをする衛星を追跡した事例も3割増加しており、中国やロシアが宇宙の軍事利用を加速する中、米軍は日本など各国と連携した宇宙空間の監視能力を強化したい考えである。 |
|
2019.06.04 |
(Yahoo) |
政府、「宇宙安保」強化に重点＝デブリ対策で世界リード－基本計画の新工程表 |
<1907-060402> 政府が4日、宇宙開発戦略本部の会合を開き、宇宙基本計画の行程表改定に向けた重点事項を決定した。 宇宙安全保障の強化を重視し、自衛隊の宇宙領域専門部隊新設などについて宇宙航空研究開発機構（JAXA）や米国と連携して早期実現を目指す方針を明記している。 更に宇宙開発の阻害要因となるスペースデブリ対策で世界をリードするとの目標も打ち出した。 重点事項を示した文書は、宇宙開発に積極的な中国やロシアを念頭に、対宇宙兵器の開発や電波妨害、不審な人工衛星活動が見られるとして脅威が高まっていると指摘し、昨年末策定の「防衛計画の大綱」に盛られた、宇宙空間の状況を常時監視する航空自衛隊の専門部隊や専門職種の新設について具体化の作業を進める方針を示した。 |
|
2019.05.13 |
(Yahoo) |
宇宙部隊100人規模に、防衛省 空自、米基地に連絡官派遣 |
<1906-051302> 複数の防衛省関係者が13日、防衛省が2022年度までに発足予定の航空自衛隊の宇宙領域専門部隊を100名規模とする方針を固めたことを明らかにした。 拠点は空自府中基地に置く。 また、宇宙分野を巡る自衛隊と米軍との連携強化に向けて、カリフォルニア州の空軍基地にある宇宙作戦センタに空自から常駐の連絡官を派遣する。 |
|
2019.04.11 |
(Yahoo) |
米軍、宇宙で多国間連携＝将来の自衛隊参加も視野 |
<1905-041103> 米軍が10日、英豪など6ヵ国と宇宙分野での軍事協力を強化する方針で一致し共同声明を発表した。 声明によると、米国と英、独、仏、加、豪、ニュージーランドの空軍トップがコロラド州で会合を開き、宇宙領域における軍事協力が各国の国益にとって死活的に重要との認識で一致し、宇宙デブリの監視や情報共有などで連携を強化する方針を確認した。 日本は米国と宇宙安全保障協力を進める方針を示しているが今回の合意には参加していない。 ただ自衛隊がVandenberg AFBにある多国間共同宇宙作戦センタに連絡官を派遣し、今後の関係強化について協議する態勢が整えば、将来の自衛隊の参加もあり得るという。 |
|
2019.03.30 |
米軍宇宙監視センターに自衛官常駐へ 中ロの宇宙利用に対抗 |
<1904-033004> 日米関係筋によると、米軍がVandenberg AFBにある宇宙作戦センタに、連絡官として航空自衛官を常駐させる方向で日本側と最終調整を進めているという。 宇宙作戦センタでは、ミサイルや軍事衛星に対する攻撃への警戒のほか、宇宙ごみの監視などの任務が行われているということで、連絡官は日米間の調整や情報交換などにあたるとみられる。 |
|
|
2019.03.30 |
(Yahoo) |
日米、23年度に宇宙協力へ デブリや他国衛星の情報共有 |
<1904-033002> 日米両政府は2023年度から自衛隊と米軍の宇宙状況監視 (SSA) システムを連結させ、リアルタイムで他国の衛星やスペースデブリなどの情報を共有する。 将来は他国衛星の攻撃などに備えた相互防護体制の構築を目指す。 4月にワシントンで開く外務防衛閣僚の日米安全保障協議委員会 (2-plus-2) で、宇宙分野の連携強化を確認する。 |
|
2018.11.25 |
(Yahoo) |
宇宙戦争、もう映画だけではない時代 日本が演習初参加 |
<1812-112501> 米空軍宇宙軍が主催した多国間机上演習Schriever Wargameが10月9～19日の間にアラバマ州Maxwell AFBで、米軍の宇宙関連の部隊や米政府機関からの350名のほか、初めて参加した日本を含む7ヵ国で行われた。 日本からは防衛省、外務省、内閣府、内閣衛星情報センタ、JAXAなどの職員が参加した。 演習の内容は「機密」扱いだが、複数の政府関係者によれば演習は2028年に米インド太平洋軍の管内で、米国の偵察衛星や通信衛星が「ある競合国」から攻撃や電波妨害を受け、GPSもダウンしたとの想定で行われた。 |
|
2018.08.21 |
<1809-082101> 防衛省は宇宙空間で増加している宇宙ごみ（デブリ）や他国の衛星と、日本の衛星が衝突する のを防ぐため、大気圏外から宇宙空間を監視する人工衛星を打ち上げる検討に入った。 導入時期や衛星の数などは今後 、内閣府や文部科学省とも協議するが、平成40年度をメドに導入する方向で、来年度予算概算要求には衛星の打ち上げを視野に調査研究費を計上する。 防衛省はまた地上から宇宙空間を監視するため、システムの運用を平成35年度以降に始める。 レーダを山口県に配備 する計画で、来年度予算で高度5,800km以上の宇宙空間を監視できるレーダの取得に向けた経費を求める。 |
||
|
2018.08.17 |
(Yahoo) |
日本の衛星守れ、宇宙ゴミを衛星監視…政府検討 |
<1809-081703> 複数の政府関係者が、宇宙空間の状況を監視する人工衛星（SSA衛星）を導入する方向で検討に入ったことを明らかに した。 宇宙ゴミの衝突や他国の衛星による妨害などから、日本の人工衛星を防護するもので、2024～2028年の打ち上げを視野に入れている。 政府は今年末に改定する防衛計画の大綱で、SSA能力の大幅強化に政府全体で取り組むと明記する方向で調整している。 |
|
2018.07.11 |
Jane's Defence Weekly |
Japan looks to develop space technologies for defence |
<1809-071114> 防衛省が宇宙開発能力向上のため宇宙開発機構 (JAXA) との連携を強化しようとして いる。 小野寺防衛相か7月2日に文書で、新防衛計画大綱や次期中期防で、宇宙関連技術が優先順位のハイライトになると述 べている。 |
|
2018.05.28 |
(Yahoo) |
<1806-052801> 内閣府の宇宙政策委員会が28日付で新たな委員に折木良一元統幕長を任命 した。 これまで、学識経験者や産業界関係者が就いてきたが、防衛省出身者は初めてである。 宇宙基本計画が掲げる宇宙安全保障の確保に沿った人事とみられる。 |
|
|
2018.04.26 |
(Yahoo) |
自衛隊の宇宙対応力「危機的に不足」…自民委 |
<1805-042601> 自民党の宇宙・海洋開発特別委員会が25日に党本部で会合を開き、統合幕僚監部に宇宙に関する運用 を統括する部門を新設することや、宇宙における安全保障の基本方針を定めた「国家安全保障宇宙戦略」の策定などを、政府に求める提言 案を示した。 提言案は、宇宙も含めた軍備を進める中国の脅威などを念頭に、自衛隊の対応能力について危機的に不足していると明 記し、防衛費に占める宇宙予算を現状の400億円から1,000億～2,000億円に増額するよう訴えて いる。 またキラー衛星に対処するため、宇宙空間を監視する衛星の打ち上げなども検討するべきだと指摘している。 |
|
2018.03.12 |
Aviation Week & ST |
SmallSat tsunami |
<1805-031210> 2026年までに6,200基の小型衛星の打ち上げが検討されているため、衛星同士の衝突や雲のように漂うデブリが心配され ている。 |
|
2018.01.03 |
Yahoo |
<1802-010302> 防衛省は34年度に、スペースデブリを常時監視する部隊を航空自衛隊に新たに発足させる。 同省は宇宙の 状況を24時間体制で監視する新システムを構築中で、35年度の運用開始を目指している。 監視システムは、情報収集用レーダと、情報解析用コンピュータで構成され、海上自衛隊の山陽受信所跡地に設置する レーダが衛星周辺のデータを取得し、得られたデータを府中基地に転送してデブリの軌道などを分析する。 デブリが衛星に接 近すると判断すれば、衛星の運用を委託している会社を通じ、軌道を修正する。 防衛省は23年度ごろから米コロラド州の空軍基地に職員や自衛隊員を継続的に派遣し、宇宙業務課程を履修さ せている。 |
|
|
2017.12.01 |
Yahoo |
「防衛省 宇宙軍事机上演習に初参加 来年度 米空軍主導」 |
<1801-120102> 防衛省が来年度、人工衛星への攻撃などを想定した米空軍主導の多国間の机上演習に初めて参加することを、 内閣府の宇宙政策委員会が1日にまとめた宇宙基本計画の行程表に盛り込んだ。 防衛省は参加について、宇宙空間での日米協力の強化や、わが国の宇宙システム の機能保証の向上の観点から有意義だと説明している。 参加するのは米空軍宇宙司令部が来秋に行う「シュリーバー演習」で、この演習は2001年に始まり、米英や豪州、カナダなどが参加し て、人工衛星などに対する軍事攻撃やサイバ攻撃などを想定し、対処法などを机上で訓練している。 |
|
2017.11.21 |
Yahoo |
「宇宙監視レーダー、海自施設へ 山口・山陽小野田 年度内に地質調査契約」 |
<1712-112102> 防衛省が中国のASATやスペースデブリを監視する専用レーダを山口県山陽小野田 市の海上自衛隊山陽受信所を配備地を決め、同市は21日に市内で市民向けの説明会を開いた。 防衛省は配備候補地について経度的に静止衛星の周辺を監視することに適している山口県の中から探していたが、周囲に山などの遮蔽物がないためレーダの性能 が十分発揮できる一方、住宅が少なく電波干渉の影響もない場所にある海自山陽受信所を適地と判断した。 |
|
2017.11.04 |
山口に宇宙監視レーダー、中国兵器対策 防衛省、月内にも地元へ打診 |
<1712-110402> 防衛省が、日本の人工衛星の運用を妨害する中国のASATやスペースデブリを監視する航 空自衛隊初の専用レーダを山口県内の既存の自衛隊施設に設置ことが分かった。 今月中にも地元自治体に正式に打診する。 レーダの情報を基に衛星の軌道変更などの対策を検討する分析部門は都内の空自基地か防衛 省本省に配置することを検討している。 防衛省は平成30年度予算案概算要求に宇宙監視システムの設計費として44億円を計上しており、35年度からの運用を目指している。 |
|
|
2017.08.17 |
Yahoo |
「空自に宇宙監視レーダー 35年度から 衛星破壊兵器など対策」 |
<1709-081702> 防衛省が、スペースデブリや衛星破壊兵器を監視する専用の地上レーダを開発し、レーダを運用する 専門部隊を航空自衛隊に新設することに向け、準備要員の配置も始めた。 北朝鮮BMの警戒など人工衛星は安全 保障上の重要性が高まっており、防衛省自衛隊として独自に宇宙監視に取り組むことが不可欠と判断した。 宇宙監視レーダはシステム設計の最終段階で、防衛省は今月末に締め切られる平成30年度予算案概算要求にレ ーダの整備費を盛り込み、35年度からの運用を目指す。 |
|
2017.02.03 |
Yahoo |
「軍民両用研究を推進へ 宇宙・サイバー分野で政府検討」 |
<1703-020303> 政府の科学政策の方針を決める安倍首相を議長にした総合科学技術・イノベーション会議が、宇宙やサイバなどの分野を中心に 民生分野の科学研究を軍事技術の推進につなげる具体策の検討をを月内にも開くかを含め、議論の進め方を調整している。 日本の科学研究は戦後、軍事と一線を画してきたが、近年は軍事研究との距離が近づいている分野があり、その傾向が強まる可能性がある。 |
|
2016.08.18 |
Yahoo |
「宇宙監視に新システム＝日米で情報共有―防衛省」 |
<1609-081802> 防衛省が、人工衛星の安全確保などのため、他国の衛星やロケット破片などのスペースデブリの情報を収集し宇宙の状況を常 時監視する新システムの構築に乗り出した。 同省は34年度までのシステム運用開始を目指しており、今年度予算にシス テムの設計経費として2億円を計上しているが、来年度にはレーダや光学望遠鏡などの整備に着手する方針で、来 年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。 また米国との間で情報共有を進め、北朝鮮ミサイルへの警戒で日本が頼っている米早期警戒衛星などの保護にも役立て たい考えである。 |
|
2015.11.11 |
情報収集衛星、10基に増強 宇宙基本計画の工程表改訂案 |
<1512-111102> 政府は11日、2024年度までの宇宙政策の基本方針を示す宇宙基本計画の改訂工程表案を公表した。 危機管理を強化するため情報収集衛 星は現行の4基から10基体制を目指す。 それとは別に、尖閣諸島周辺などの海洋状況の衛星監視を2016年度前半から試験的に始める。 また、 米軍との連携強化も明記し、宇宙利用で安全保障を一層重視する。 改訂案は意見公募などを経て12月に安倍首相を本部長とする宇宙開発戦略本部で決定する。 |
|
|
2014.11.09 |
クローズアップ2014：宇宙基本計画素案 道筋見えぬ産業重視 |
<1412-110901> ◇基礎科学衰退に懸念 ◇安保に重点 自衛隊経験不足 宇宙基本計画の素案は、安全保障の確保の中の重点項目のひとつに、人工衛星の安全を守るために宇宙ごみや不審な衛星の動きを監視する宇宙状況監視 (SSA) の体制づくり を掲げているが、防衛省は自前の衛星を保有しておらず、内閣衛星情報センタが運用する情報収集衛星4基や民間の通信衛星3基を利用している。 民間の衛星は耐用年限を迎え つつあるため、同省は独自に保有する衛星に切り替えていく方針である。 防衛省は、SSA を行う専従部隊を30年度以降に創設し、JAXA と連携して監視施設などを整備する方針だが、これまで自前の人工衛星を保有してこなかったこともあり、宇宙 に関する知見に乏しい。 JAXA との人事交流も検討しているが、同省防衛政策課によると予備的な協議を始めている段階にとどまっている。 |
|
|
2014.09.14 |
政府、新たな宇宙計画策定へ 人工衛星で安保能力を強化 |
<1410-091405> 政府の宇宙開発戦略本部が12日、新たな宇宙基本計画を年末までに策定することを決めた。 昨年策定した5年計画が継続 しているが、中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル発射の増加など、安全保障の環境が変化していることを受け、人工衛星を使った安 全保障能力を強める新計画を作成する。 新計画に盛り込むことが検討されているのは、日本版の GPS に必要な準天頂衛星を現在の1機から早期の7機態勢への増強 、衛星を使った海洋監視、宇宙のゴミによる衛星の破壊を監視するための態勢づくりなどで、アジア太平洋各国などとの衛星データの共同利用なども 議論する。 |
|
|
2014.08.29 |
Yahoo |
「宇宙監視の新組織検討 防衛省、基本方針を改定」 |
<1409-082906> 防衛省が28日、宇宙基本法の成立を受けて平成21年に策定した『宇宙開発利用に関する基本方針』を5年 ぶりに改定した。 宇宙ごみが増加している現状を受け、監視を目的とする専従組織の設置 検討を明記し、宇宙状況監視の態勢強化を打ち出した。 宇宙ごみの観測施設は、レーダと大型光学望遠鏡が岡山県内に計2ヵ所あり、財団法人が運営し、JAXA もその情報を活用している。 レーダーは老 朽化で平成30年代初頭に使えなくなるとみられており、防衛省ではレーダ更新時期に合わせて、監視組織を設置したいと考えている。 |
|
2014.08.03 |
自衛隊に宇宙部隊 『5年後発足』米に通告 |
<1409-080305> 日米関係筋が2日、防衛省が宇宙部隊を5年後をめどに発足させる方針を決め、米政府に通告していたことを明らかにした。 当面は人工衛星との衝突 などを防止するするため宇宙ごみを監視することを主な任務とする。 監視部隊は、航空自衛隊の所属とする案を軸に検討中と いう。 関係筋によると計画では、宇宙開発の調査研究などを行っている『日本宇宙フォーラム』が管理するレーダ施設（岡山県鏡野町）と大型光学望遠鏡施設（同県井原市）を JAXA と共同で取得し、宇宙監視部隊が運用する。 ただしレーダは電波法改正で使用できなくなるため、最新のものに更新する。 【関連記事：1305-040202 (毎日新聞 2013.04.02)】 |
|
|
2013.10.16 |
日英外相が戦略対話 安全保障協力推進で一致 |
<1311-101605> 岸田外相が16日、英国のヘイグ外相と東京都内で戦略対話を開き、海洋安全保障や宇宙、サイバー空間、テロ対策を重 点に安保分野の協力を推進していく方針で一致した。 また、両国による防衛装備品の共同開発の推進も確認した。 |
|
|
2013.04.02 |
Yahoo |
「宇宙ごみ 空自レーダーで監視を検討…衝突なら衛星被害」 |
<1305-040202> 防衛省は、スペースデブリから人工衛星を守るため、FPS-5 を活用して監視を強化する検討に 入った。 ガメラレーダとも呼ばれる FPS-5 は、下甑島分屯基地など国内4ヵ所に配備されている。 |
|
2012.09.07 |
Yahoo |
<1210-090701> 防衛省は7日、安全保障上の脅威となりつつあるサイバ攻撃に対処するため、自衛隊の任務や能力整備に関する指針を策定 した。 指針では、サイバ空間を陸、海、空、宇宙と並ぶ領域と位置付け、自衛隊の対処能力を向上させる必要性を強調し 、将来的には攻撃能力の研究も検討課題とした。 米国も2011年にサイバ空間を軍事作戦を行う第５の戦域とする戦略を公表している。 |
|
|
2012.06.28 |
宇宙研究開発法の改正案が成立 |
<1208-062801> 宇宙航空研究開発機構（註：JAXA）法改正案が、6月20日の参院本会議で賛成多数で可決成立した。 改正案は同機構の業務 を『平和の目的に限り』と限定していた部分を『宇宙基本法の平和的利用に関する基本理念にのっとり』に変更、安全保障 分野での衛星利用などの研究開発を可能とする規定に改められた。 平成20年8月施行の宇宙基本法では、宇宙開発利用を『国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資する よう行われなければならない』と規定し、安全保障分野での宇宙利用が可能となっていた。 |
|
|
2012.06.03 |
Yahoo |
「日英が防衛協力で覚書…装備品の共同研究」 |
<1207-060301> 渡辺周防衛副大臣が3日、英国のハービー国防担当閣外相と会談し、防衛装備品の共同研究などに関する日英の防衛協力を 進めていくための MoU を交わした。 昨年12月に武器輸出三原則を緩和したことを受け、MoU には防衛装備品の共同研究や生産を進めることを盛り込んだ。 宇宙分野やサイバ分野に 関しても協力態勢を構築していくとしている。 |
|
2012.01.03 |
政府、JAXA 法改正へ 平和目的規定を削除、安保分野での宇宙利用を促進 |
<1202-010302> 政府は、独立行政法人宇宙航空研究開発機構 (JAXA) の設置法 (JAXA 法) を改正し、宇宙開発を 平和目的に限定する項目を削除する方針を固めた。 安全保障分野での宇宙利用促進が狙いで、通常国会に改正案を提出する。 ミサイル防衛の精度向上に向け、偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発が可能となり、中国の ASAT 開発にも対抗でき るようになる。 |
