No.753（2019.12.30）＜「武器より暮らしを！市民ネット」が大軍拡予算案に抗議声明！＞

《紹介》

杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）の、ブログ記事からの紹介です。

https://kosugihara.exblog.jp/239887405/

［転送・転載歓迎］とあります。内容に支障ないと判断する範囲で、当方で、一部、文章の順序変更、文章の箇条書き、画像の追加（すべて）を行ってあります。

　　　　　　　　　　【緊急声明】

　　　大軍拡予算案に抗議し、

　　　　　　武器より暮らしへの組み替えを求めます 　

2020年度政府予算案の閣議決定がなされた。

一般会計総額は2019年度の 101兆4571億円を超え、102兆6580億円と過去最大となった。　

歳出規模の増大の要因は、社会保障費の増大だと言われる。しかし、幼児教育や保育の無償化には不十分な予算しか組まれていない。高等教育の無償化は、大学生一人当たりの大学予算の減少につながりかねないといった問題を抱えている。介護の予防や自立訓練に取り組む自治体への交付金の増額などが盛り込まれているが、「予防」や「自立」が重視され、要介護高齢者に対する社会保障が軽視されている。年金・医療などに関しては、高齢化などに伴う自然増の範囲内でしかなく、公的扶助削減・自己負担増によって苦境に陥っている人々を放置するものでしかない。復興庁の被災者支援総合交付金が2019年度予算よりも1億円減額されるなど、災害が多発している中で、逆に災害被災者の切り捨てが進められている。また、文教費は4.4兆円でしかない。　

その文教費を1兆円近く上回っているのが、今や一般会計の約5％を占めるに至っている防衛費である。防衛費は、8年連続で増大し、過去最大の5 兆3133億円になった。

当初予算には、概算要求で新規項目として盛り込まれていた航空自衛隊宇宙作戦隊新編、陸上自衛隊サイバー防護隊新編、電子戦能力に優れた F35B（6機793億円）、護衛艦「いずも」の空母化（31億円）、イージス・アショア関連経費（129億円）、電子戦機の開発（207億円）などが計上された。既に進められてきた事業の費用、陸上自衛隊の欠陥機オスプレイ導入、南西諸島の自衛隊増強に関する経費なども計上されている。　

また、「スタンド・オフ火力」の名で正当化された長距離巡航ミサイル JSM購入費（136億円）など、「専守防衛」を逸脱した実質改憲にも踏み込む敵地攻撃力の実質保有も進められようとしている。F35A3機分（281億円）に加えて、F2戦闘機の後継機の開発費（111憶円）も計上され、関連の技術研究費など（280億円）も計上された。

海上自衛隊のオマーン湾派兵にかかる経費も盛り込まれた。　

米政府からの有償軍事援助（FMS）による武器調達費は4713億円と過去 3番目の大きさとなった。

「後年度負担」と呼ばれる既に契約した武器の支払いに充てる経費は2兆326億円に上り、防衛費の歳出全体の38％を占めている。

また、「在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）」（2019年度予算では1974憶円）をトランプ政権は4倍にしろと言っており、予算案をも上回る額が支出されることになりかねない。　

以上のような2020年度防衛予算案は、宇宙・サイバー・電磁波領域も含む大軍拡と、海外派兵の拡大を進め、南西諸島を「戦場化」し、周辺諸国との緊張を激化させるものである。

また、弾道ミサイルを実際に迎撃することができるかどうか疑わしいミサイル防衛関連など、米国製兵器の爆買いや、米軍への「思いやり」を優先し、新兵器開発などで防衛産業を儲けさせるためのものである。　

2020年度予算案は、こうした「聖域なき軍拡予算」が教育や福祉関連予算を圧迫しているものと言わざるを得ない。私たちは2020年度予算案に強く抗議し、「武器より暮らしを」優先した予算への組み替えを強く求めるものである。　

2019年12月20日　　　　　

武器より暮らしを！市民ネット＜呼びかけ団体＞・武器取引反対ネットワーク（NAJAT）・大軍拡と基地強化にNO！アクション2019 ・防衛費増大より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める専門家の会（社会権の会）＜連絡先＞ 090-6185-4407（杉原）　メール buki_yori_kurashi@freeml.com

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