ＮＨＫ・ＢＳ１： ＢＳ世界のドキュメンタリー選「ＮＹタイムズの１００日間」
というドキュメンタリーを観た。
「トランプ政権との闘い」をテーマにしており、よくぞここまで舞台裏をそのまま実物で再現したなという、大きな発見のある刺激的な番組だった！
（概略はこう・・・）三権の監視役たる「第四の権力」と呼ばれるメディア。その代表格ＮＹタイムズ紙をトランプ大統領は“フェイクニュース”“大衆の敵”と敵視する。就任演説に始まる１００日間に密着した話題作を前後編で放送。前編は、特ダネ連発のエース記者に加えて“トランプ番”のベテラン女性記者を中途採用するなど政権を揺さぶり続ける“記者魂”を描く。ライバル紙に出し抜かれた後、ワシントン支局長や本社トップの編集長はどう動く？
何故ここまで、日本のマスコミと違って、権力と直接対峙できるか？と唸ってしまう。
例の、『東京新聞』記者：望月衣塑子氏の、菅官房長官に対する追求と比較してしまうが、それすらも比ではないものだった。
一方、下記に、孫埼享氏のエッセ－で、それとは別に、同様の書き込みをされていたので、ポイントを紹介してみたい。
事実関係１：朝日新聞「「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判」
・ 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は（7月）５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。
・ 同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した６００人が「Ｆｉｇｈｔ ｆｏｒ ｔｒｕｔｈ（真実のためにたたかえ）」と訴えたことも伝えた。
・ 一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した。
・ 日本政府のメディア対応をめぐり、海外の視線は厳しくなっている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は６月、日本メディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている。
事実関係２：共同の報道：米紙、東京新聞記者は「国民的英雄のような存在」
・ 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は５日、東京新聞の望月衣塑子記者を紹介する記事を掲載した。菅義偉官房長官らに対して多くの質問を繰り出すことで、日本の報道の自由にとって「国民的英雄のような存在」になっていると指摘した。
・ 背景として、日本政府は一部の記者を会見から排除するなど「独裁政権のような振る舞い」をすることがあると批判。日本には多くの記者クラブがあり、所属する記者たちは情報を得られなくなることを恐れ、当局者との対立を避ける傾向があるとの見方も紹介した。
・ 望月記者については、会見で菅官房長官が「あなたに答える必要はない」と発言するなど、多くの質問で「政治家や官僚をいら立たせる」と指摘。一方、望月記者を支持するデモが行われたり、望月記者をモデルにした映画ができたりしたことも説明した。
・ 望月記者はニューヨーク・タイムズ紙に「権力の座にある人々を監視すること」が自分の使命であり、政府は「常に情報を隠そうとする。それを掘り起こさなければならない」と強調した。（共同）
事実関係３ 『時事通信』
・ 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、日本政府が会見で記者の質問を制限したり、記者クラブに加盟していないジャーナリストの出席を拒んだりしているとして、「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と批判した。
ＮＹタイムズ紙記者、菅氏に質問＝「記者会申し入れの意図は」
記事は、菅義偉官房長官が定例会見で質問を繰り返し物議を醸してきた東京新聞の女性記者に、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことなどを紹介。情報が取得できなくなることを恐れ、多くの記者が当局との対立を避ける中、「日本の報道の自由にとって彼女は庶民の英雄になっている」と指摘した。
その上で、記者クラブ制度について「地方の警察署から首相官邸に至るまで、あらゆる組織に存在する」と説明。「多くの記者の調査意欲をそぎ、国民が政治について知ることを妨げている」などとする識者らの声を伝えた。
・ 海外の特派員は5、6年前から安倍政権のメディアへの圧力や記者クラブの政府との癒着などの日本メディア問題をずっと報道してきたのに、どうして今になって日本メディアがようやく海外メディアのその批判を報道しているようになったのか？
20年間同じ記事の通用する日本のメディアの後進性。
