沖縄県の玉城デニー知事は5月21日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対するとともに、「政府は期限も交付も予算も明らかにしないまま工事を続けている。当該自治体に説明を行わずに公共工事をすることはあり得ない」と批判の上、「日米、沖縄との協議が現実的に最も早い普天間の基地問題の解決策だ」と沖縄県を交えた三者協議を日米両政府に求めた。
安倍自民党政権が、辺野古の工事自体が膠着状態で何の展望もない上でただ既成事実として続けられていること、米国の公文書からも「辺野古新基地」の文言すらが消えつつあることで、「辺野古工事」自体に根拠が無くなっている今、この玉城知事提案を全面的に応援する。
安倍自民党政権にとっても、”渡りに船” ではないか!!
★「辺野古が唯一」の呪文に騙されるな!
★憲法理念に反する!(民意無視、工期・予算も明かさず)
※『東京新聞』2019.5.22記事・画像を参考にその要点。 (画像は挿入)
玉城知事の主な提案発言要旨は下記。
・自然環境も壊滅的に破壊。
・軟弱地盤が一層明らかになり、予算の膨大化、工事の長期化は不可避。政府は予算も 工期も一切明らかにせず、工事を進めるのみ。
・外交・防衛は国の専権事項として、沖縄県民の頭越しに計画を強引に進めることに問題がある。県としては、日米両政府に沖縄を加えた三者による協議の場を要請している。普天間飛行場の一日も早い運用停止と閉鎖・返還に向けては、その協議が一日も早い解決策だ。『辺野古が唯一の解決策』という」政府の呪文に国民がだまされてはならない。
・異常な事態に国民がしっかり目を向けることが一番重要だ。基地問題は民主主義や基本的人権の尊重という憲法としっかりつながった問題。沖縄でこういうやり方が認められてしまったら、日本全国でも同じようなことが繰り返されてしまう。
・東京でのシンポジウムも含め、全国で基地問題を考える取り組みを展開し、沖縄県民の圧倒的多数がなぜ反対しているかを理解してほしい。
・公有水面埋立法に基づいて埋め立て承認を撤回したことを主張している。国地方係争処理委員会に審査を申しでている状況なので、撤回の方向性は堅持したい。まったく違法な状態で防衛省は工事を進めており、一日も早く止めて県側と対話をせよと主張していく。
・沖縄防衛局と国土交通相は、内閣の一致した方針に従って普天間飛行場の代替施設建設事業を進める政府機関を担っている。国交相が審査請求の審査を行うことは『自作自演』としか言いようがない。法律をねじ曲げて解釈をしているあしき前例となりかねない異常な事態だ。承認を再撤回するかなど、今後の対応は現段階では検討する時期にない。
・ドローンの飛行禁止区域を在日米軍基地などの上空に広げる改正ドロ-ン規制法が五月に成立した。工事監視のため辺野古上空で報道機関や一般市民が飛ばすと処罰される可能性がある。基地建設の進捗を見せないという政府側の意図は明らかである。
・日米安保体制の下で、過重な基地負担を強いられ続けている沖縄の問題は、日本全体の問題で、沖縄一地域の問題ではない。戦後、日本国民が享受してきた、平和に対する信頼感が損なわれる状況にますます近づいてきていると気がついてほしい。