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戦争と、貧困・抑圧・差別の構造的暴力がない社会実現のために!

No.682(2019.5.11)幼保一元・無償化:批判

自治体の財政負担、8割「反対」や「異議」 

幼保無償化 首都圏主要市区・政令

 

貧富の較差を無視し、困窮家庭を更に追いやるこの愚弄な政策は最悪だ!!

 

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新聞報道でも次のように批判が高まっている。

 

★『東京新聞』2018.11.11.30付 を参考に

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(アンケートは東京都、神奈川、千葉、埼玉各県の主な市区に全国の政令市を加えた計100自治体を対象に実施し、75市区から回答を得た。)

・ 2019年10月の消費税増税に合わせて予定される幼児教育・保育の無償化で、自治体にも財政負担を求めた政府案に、全国の政令市と南関東の主要市区のうち「反対」と他の施策優先を求める声が計約八割を占める。(保護者らのグループ「保育園を考える親の会」(東京都豊島区))

・ 保護者らから「お金があるなら、待機児童対策の解消や保育の質向上を優先してほしい」との声が噴出。自治体も同様の考えが強いことが鮮明になった。

・ 保育行政への影響に対し、「財政を圧迫し、待機児童対策に悪影響」が最多で「保育の質確保に悪影響」が続いた。ほか、「国の判断なのに、自治体に大きな負担が生じるなら理不尽だ」などの意見が並んだ。 

 ・ 利用料を除く保育施設の運営費は現在、公立の認可保育所で市区町村が全額、私立の認可保育所では国が二分の一、都道府県と市区町村が四分の一ずつを負担。政府は無償化に伴い、当初の半年間は必要な経費を全額国費で負担し、2020年4月からは自治体の税収増を見越して、無償化分にも現行の負担割合を適用する考えで、自治体にとっては新たな支出となり、財政負担が増す可能性がある。

 

 ★新聞『赤旗』2019.3.18付 を参考に

・ 幼保「無償化」法案 : 安心の子育てにつながらない 

  安倍晋三政権が提出した「子ども・子育て支援法」改定案は、10月からの消費税率10%への引き上げと抱き合わせで、幼児教育と保育の「無償化」を実施することなどを柱にしています。

・ 「無償化」財源が、低所得世帯ほど負担の重い逆進性を持つ消費税の増税頼みであることをはじめ、保育に対する公的責任が後退する危険など、国民から疑問や懸念が相次いでいます。問題だらけの法案を推し進めるのでなく、保護者が切実に求める安心・安全の子育て支援の仕組みを拡充することが必要です。 

・ 逆進性ある消費税が財源 

  10月からの「無償化」の対象年齢は3~5歳は原則全世帯、0~2歳は住民税非課税世帯です。対象となる施設は、認可保育所、幼稚園、認定こども園が中心です。認可外保育施設などは上限をつけて補助するというものです。 

 幼児教育・保育「無償化」は以前から決まっていましたが、安倍政権は10%増税の時期に、実施を前倒ししました。“消費税増税分を国民に還元する売り物”の一つにしようとしています。 

 なにより問題なのは、消費税を財源にしていることです。今でも子育て世帯はなにかと出費がかさんでいます。そこに消費税増税がのしかかれば暮らしが圧迫されるのは必至です。「子育て支援」だから10%増税を受け入れろと言われても、とても納得できません。 

・ しかも「無償化」のための費用の多くは、比較的所得の高い世帯に偏り、低所得世帯への恩恵は少ないことが明らかになっています。

  すでに保育園も幼稚園も、低所得世帯などへの減免措置が実施されているためです。政府自身も、保育所では減免費用の約半分は年収640万円以上の世帯に、幼稚園では費用の4割近くが年収680万円以上の世帯に向けられると試算しています。恩恵はなく増税だけかぶせられる低所得世帯が多く生まれます給食費は実費化されるため、負担増になる世帯も出る可能性もあります。格差と不公平を広げるやり方は問題です。

 ・ 安倍政権の「無償化」方針は、保育のあり方を根本からゆがめる恐れも指摘されています。保育士の配置数や保育室の面積などで国の基準に満たない認可外施設の利用者も、補助の対象になるため、「保育の質」が保てない施設に国がお墨付きを与えることになるとの懸念の声が絶えません。

・ 「無償化」費用の自治体負担も、私立保育所は国が半分補助するのに対し、公立保育所は市町村が全額負担する仕組みのため、公立園の廃止・民営化にさらに拍車がかかる危険があります。安全・安心の保育を置き去りにし、保育に対する公的責任を後退させることは、国民の願いと相いれません。

・ 認可園の増設が急務 認可保育所に子どもが入れない待機児問題は今年も深刻です。「無償化」で希望者の増加も想定される中、安心・安全の認可保育所の増設を促進すべきです。保育士が安心して働けるための処遇改善は待ったなしです。子どもが豊かな保育・幼児教育を受けられる体制を整えることと一体で、無償化をすすめることが求められます。

・ 消費税10%増税は中止し、大企業や富裕層に応分の負担を求め、社会保障財源を確保する道にすすむことが急がれます。

 

※参考

 

森のようちえん全国ネットワーク  (FBはこちら)

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 ミッション

私たちは以下の宣言を土台に、活動をしています。

「森のようちえん宣言」

全ての子ども達にたっぷりの愛と自然とのふれあいを。

子育てを支え合い、喜びに満ちあふれた社会の実現を目指します。

子ども達よ、命の根っこを輝かそう。森で、海で、里で、この空の下で。

森のようちえん全国ネットワーク 2014年 11月 24日

 

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