子どもの権利条約は活かされているか？
2019年は、すべての子どもに人権を保障する「子どもの権利条約」（児童の権利に関する条約）が国連で採択されてから３０年になります。
この間、世界では５歳未満児の死亡率は５０％以上減少し、栄養不足の児童半減したと言われているそうです。
一方、子どもへの暴力・虐待は年間10憶人以上にのぼると推定されており、児童労働や子どもの貧困など問題が多く残されたままです。
日本でも、国民家庭の相対的貧困化はますます格差として拡大するばかりです。それがもろに、子どもの貧困化に輪をかけています。
では、「子どもの権利条約」とはどのようなものなのでしょうか？
大まかに言って、
（１）国家や文化、時代背景に関係なく、人類社会に生まれたすべての子どもに適用される原則。
（２）すべての子どもの人権を保障する法的拘束力を持った初めての国際条約。
という事で、もう少し具体的には、
①差別の禁止
②子どもの最善の権利
⓷子どもの意見の尊重
④生命・生存・発達の権利
ですが、これでも抽象的すぎます。
骨格は、日本の『日本国憲法』が保障する、第三章 第１１条 基本的人権の享有 をはじめとする諸権利 以降の自由と平等の規定そのものだと考えます。
ならば、子どもの権利は守られ、提供されているか？
決してそんな状況ではありません。
世界中で貧困・虐待・人身売買他がなくなることはありません。
日本でも最も端的に表れている差別が、子どもに対する虐待であり、保育の環境・条件の不平等などだと思います。
この、子どもの権利条約が踏みにじられている世界の状況を図示すれば、下記のようになっていると、先日の『東京新聞』（世界と日本 大図解シリーズ No.1403）（2019.5.5付）で表現されていました。
そして、日本では、
