安保法初適用 ： 自衛隊ＭＦＯ
幹部２人に防衛相辞令を発令を許さない！
『東京新聞』2019.4.23付」報道によると、
「岩屋毅防衛相は二十二日、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」の司令部要員として派遣が決まった陸上自衛隊の幹部自衛官二人に防衛省で辞令を交付した。」
なし崩しの多国籍軍への部隊派遣の常態化を狙う、本格的な”軍事外交”を許してはならない！！
防衛省の発表によると、シナイ半島南部にあるＭＦＯ司令部に自衛官２人を派遣し、エジプト、イスラエル、ＭＦＯとの連絡調整業務に当たらせる。拳銃と小銃も携行する。また、司令部に派遣する自衛官２人とは別に、支援要員１人を在エジプト日本大使館に派遣する。
国際連携平和安全活動は国連以外の国際機関が行う活動でも、平和維持活動（ＰＫＯ）に類する任務であれば自衛隊を派遣できる。
政府は司令部があるシナイ半島南部は「おおむね平穏」と評価しており、紛争当事者間の停戦合意などを定めた「ＰＫＯ参加５原則」も満たすと判断した。
そうだろうか？
（注）「自衛隊ＭＦＯ」とは、これの事だ。（ウィキペデｲア より）
多国籍軍監視団（ Multinational Force and Observers、略称：MFO）は、エジプトのシナイ半島におけるエジプト軍とイスラエル軍の停戦監視を任務とする多国籍軍。日本のメディアにおいては、シナイ半島駐留多国籍軍監視団との名称も用いられている。1979年3月26日のエジプト・イスラエル平和条約附属のMFO設立議定書に基づき設立された。
≪新聞報道より≫『東京新聞』2019.4.23記事の抜粋。
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「派遣は、二〇一五年に成立した安全保障関連法で新設された、国連が統括していない任務「国際連携平和安全活動」の初適用となる。
派遣されるのは、いずれも陸上総隊所属の桑原直人二等陸佐と若杉貴史一等陸尉で、主に両軍との連絡調整に当たる。二十六日に日本を出国する予定で、派遣期間は十一月三十日までとなっている。」
明治大特任教授・纐纈厚氏 （政治軍事史 専攻）によれば、こう説明されている。
◆「新任務の既成事実化」
「ＭＦＯへの幹部自衛官派遣に関し、政治軍事史が専門の纐纈（こうけつ）厚・明治大特任教授は、歯止めがない自衛隊の役割の拡大を懸念する。 （聞き手・上野実輝彦）
－派遣の意味は。
「中東の平和と安定に日本が貢献することは必要だ。だが、エジプトとイスラエルの軍事衝突の恐れは現在ほぼなく、ＭＦＯの役割も形骸化しつつある。派遣には、安保法の実績を重ねて自衛隊の新任務を既成事実化するとともに、海外での自衛隊の存在感を高めたい安倍政権の政治判断があったのではないか」
－ＭＦＯは国連が統括する組織ではない。
「派兵数をみると、米軍中心の組織だ。国連中心の外交戦略を放棄し日米の軍事的一体化を重視する姿勢の表れだ」
－今回は司令部要員を派遣する。
「法的には将来的な部隊派遣も可能となった。多国籍軍への部隊派遣がなし崩し的に常態化すれば、危険な任務への参加を米国から要請された時に拒否しにくくなる。自衛隊員が危険にさらされ、武器使用に踏み切らざるを得なくなる可能性が出てくるだろう」
－ＭＦＯ司令部のあるシナイ半島南部の情勢は比較的安定しているとされる。
「初の国際連携平和安全活動ということで、政府は危険性ができるだけ低く、国際貢献もアピールできる地域を選んだのだろう」
－国民の理解は得られるか。
「新しい任務なのに、国会などでの政府の説明は不十分だ。日本らしさに立ち返り、軍事面ではなく文化・経済面での貢献を外交戦略の中心に据えるべきだ。それが親日感
情を高め、日本の平和にもつながる。」
