「全国知事会提言」に基づく、「日米地位協定」の抜本的改定を求める請願』
が採択された！（３月１日 神奈川県 藤沢市議会）件について。（続、詳報）
※本ブログのNo.648（2019.4.8）で紹介した下記のレポートの詳細な続報です。
（前報詳細は下記です。）
https://syounantheo.hatenablog.com/entry/2019/04/07/220600
（１）ふじさわ・九条の会はこの2月市議会に「全国知事会の提言に基づき、日米地位協定の抜本的改定を求めるように国及び関係機関に、神奈川県 藤沢市議会として意見書を提出すること。」という請願を出し、2月25日の総務委員会にて趣旨陳述を行い、賛成多数で採択された。その後3月1日の本会議に於いても、賛成多数で採択された。
（参考資料）
その請願書と採択された意見書の全文は下記のとおり。
（注）藤沢市のＨＰ：http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/index.asp
にはまだ、下記の「請願」と市議会の「意見書」は公開されていません。
「 2019年2月７日
藤沢市議会議長 松下賢一郎様
藤沢市〇〇〇〇〇
ふじさわ・九条の会 事務局長 〇〇〇〇
抜本的改定を求める請願
【請願項目】 全国知事会の提言に基づき、日米地位協定の抜本的改定を求めるように国及び関係機関に、藤沢市議会として意見書を提出すること。
【請願理由】全国知事会は2018年7月27日に日米地位協定の抜本的な見直しを求める提言を行った。神奈川県をはじめ米軍基地を抱える都道府県による渉外知事会は、沖縄での米兵による少女暴行事件以後、日米地位協定の改定を求めてきた。特に神奈川県知事は渉外知事会の会長を長く務め、改定の必要性を表明してきた。
故翁長雄志前沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、全国知事会は２年近くかけて提言をまとめたのである。提言は米軍への国内法の適用、自治体職員の事件事故時の現場への迅速な立ち入り保障などを地位協定に明記するよう要請しており、米軍の訓練ルート、飛行情報を事前提供すること、米軍の事件・事故への実効的な防止策の取り組み、基地周辺の騒音規制措置について、住民の実質的な負担軽減が図られること、基地施設等の使用状況を点検して縮小、返還を促すことも求めている。上田清司全国知事会長は外務、防衛両省と米大使館を訪問し「基地のない県も含めて共通の認識を持った」と述べた。
日米地位協定は東西冷戦状態という当時の時代背景もあり、1960年の締結以来一度も改定されていない。しかし今日では状況は大きく変わっている。
神奈川の米軍基地は12か所、座間市の面積に匹敵する土地を占有している。在日米軍司令部が横須賀と座間に置かれ、横須賀は原子力空母ロナルドレーガンの母港となっている。米軍機に日本の航空法は適用されない。県内の住宅、学校、病院の上を昼夜低空飛行する。米軍基地に日本警察は入れず、米兵の犯罪裁判権は米軍が優先するなど、米軍が特権を有している。地位協定は条約ではない。それにも拘らず日本の法律、憲法を超越している。また協定の詳細を決める日米合同委員会に、日本の国会が関与できない。神奈川県民、藤沢市民の生活と生命の安全がないがしろにされている。この危険性を沖縄県民と私達もまた負わされている。
以上、日米地位協定の抜本的改定を切に求める所以である。」
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（２）これまで九条の会他の他の平和団体が市議会に出してきた陳情請願は、総務委員会で趣旨了承ないし採択されても、本会議で不了承、不採択になるのが通例であった。
この請願には自民党系の会派も賛成してくれたのである。
これは市議会の意識ある人々と、私達市民との共同共闘が成功したものであり、神奈川県 藤沢市議会の良識を示したものとして、誇るに値する喜ばしい事である。
私たちは米軍基地が集中し、辺野古埋め立てを強行されて塗炭の苦しみにある沖縄県民と、第二の基地県である神奈川県民との連帯を表現するものとして、この請願に取り組んだ。
その成果が、下記の市議会本会議での採択と意見書であった。
「 日米地位協定の抜本的改定を求める意見書
全国知事会は、故翁長雄志前沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、平成30年7月27日に日米地位協定の抜本的な見直しを求める提言を行った。
また神奈川県を初め米軍基地を抱える都道府県による渉外知事会は、沖縄での米兵による少女暴行事件以後、日米地位協定の改定を求めてきた。
日米地位協定は、昭和35年の締結以来一度も改定されていないが、今日では当時の時代背景とは状況は大きく変わっている。
神奈川県内の米軍基地は12か所、座間市とほぼ同面積の土地を占有しており、日本の航空法が適用されない米軍機が県内の住宅、学校、病院の上を昼夜低空飛行している。
日米地位協定は条約ではないが、日本の法律、憲法を超越しており、また協定の詳細を決める日米合同委員会に、日本の国会は関与できない。
神奈川県民、藤沢市民の生活と生命の安全がないがしろにされており、この危険性を沖縄県民とともにまた負わされている。
よって、政府におかれては、全国知事会の提言に基づき、日米地位協定の抜本的改定を行うことを当市議会は強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
藤 沢 市 議 会
外務大臣 あて
防衛大臣 」
