湘南Theoの平和のページ・ブログ

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No.651(2019.4.11)フクシマ原発:あたかもデブリが取り出せるかのような・・・

 

〈紹介〉 あたかもデブリが取り出せるような報道

       が続くなか、それらを疑問視する記事もある。

     一方、経団連は・・・

 

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  「毎日新聞」4/8付 記事より 

未曽有の事故を起こした東京電力福島第1原発で政府と東電は今年度、1~3号機の内部調査を本格化し、廃炉へ最難関の溶融燃料(燃料デブリ)の本格取り出しを最初に実施する号機を決める。

 だが最も有力な2号機でさえも、内部の状況は見込みと違うことが判明、作業の困難さが改めて浮き彫りになった。

 多くの企業が関わる中、蓄積ノウハウの継承も課題だ。今後30年以上続く廃炉作業はまだ「序盤」にすぎない。

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     廃炉作業が進められている福島第1原発の(手前から)1~4号機

 

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 一方、「朝日新聞」4/8記事より   

経団連は8日、エネルギー政策の新たな提言を発表した。

 原発の運転期間について、今の最長60年より延ばすことや停止期間を運転期間に含めないようにして事実上延ばすことを初めて求めた

 東日本大震災後、地元の同意を得られずに再稼働できない原発も多い中での運転期間の延長要求に、原発に慎重な民間団体からは批判も出ている。  

 提言のタイトルは「日本を支える電力システムを再構築する」。

 エネルギーに関する提言は2017年秋以来で、今回は昨春に会長についた中西宏明氏が主導した。中西氏は原発メーカーの日立製作所会長だ。  

 提言ではまず、大震災後に発電の8割を火力に依存し、太陽光などの再生可能エネルギーにも限界があると指摘。「日本の電力は危機に直面している」とした。

 その上で原発の再稼働や新増設を改めて求め、再生エネを増やすための送配電網の拡充も訴えた。  

 そして、法律で40年と定め、1回に限って最大20年間の延長が認められている原発の運転期間について、米国のケースを引き合いに出しながら「60年よりもさらに延長した場合の安全性についても技術的観点から検討を行うべきである」とした

 さらに大震災から8年たったことを「40年の2割に相当する」とし、安全性に配慮しながら運転期間から差し引くよう求めた。  

 原子力規制委員会によると、今のところ運転期間を議論する予定はないという。

 ただ、中西会長は会見で「(温暖化対策を進めるには)原子力の比率を高めるのが一番現実的。それができないときにどういう選択肢があるのかも考えていきたい」と、原発の積極的な活用に意欲を示した。

                

何たる、恥知らず、無知蒙昧な経営団体トップの発言!!