『全国知事会「提言」による
日米地位協定の抜本的改定を求める請願』
が採択された！（３月１日 藤沢市議会）
※詳細は、下記に掲載。
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(2019.4.8 付）
日米地位協定抜本的な改定を求める意見書の提出
ふじさわ・九条の会はこの2月市議会に「全国知事会の提言に基づき、日米地位協定の抜本的改定を求めるように国及び関係機関に、藤沢市議会として意見書を提出すること。」という請願を出し、2月25日の総務委員会にて趣旨陳述を行い、賛成多数で採択された。その後3月1日の本会議に於いても、賛成多数で採択されたのである。
賛成は民主クラブ、共産党、市民クラブ藤沢、市民派クラブであり、反対はふじさわ湘風会と公明党であった。
これまで九条の会他の平和団体が市議会に出してきた陳情請願は、総務委員会で趣旨了承ないし採択されても、本会議で不了承、不採択になるのが通例であった。
この請願には自民党系の会派も賛成してくれたのである。
これは市議会の意識ある人々と、私達市民との共同共闘が成功したものであり、藤沢市議会の良識を示したものとして、誇るに値する喜ばしい事である。
私たちは米軍基地が集中し、辺野古埋め立てを強行されて塗炭の苦しみにある沖縄県民と、第二の基地県である神奈川県民との連帯を表現するものとして、この請願に取り組んだ。
議会提出前に各会派を訪問し、また何人かの議員には個別にも協力を求めた。市記者クラブにて会見を行い、議会取材を依頼した。
委員会、本会議には多数で傍聴に行くなど、一つ一つ手順を踏んでいった。
この請願が採択されるに至ったのは昨年7月、故翁長雄志前沖縄県知事の遺志を継いでまとめられた、全国知事会の提言が出されたこと、そして辺野古新基地に関する沖縄県民投票で、新基地反対の圧倒的な民意が示されたことが極めて大きい。
米軍への国内法の適用、基地の縮小返還など主権国家として当然の要求である。
政府は米軍に物を言わず小手先の運用改善でお茶を濁し、協定締結以来一度として改定に取り組むことはなかった。
本来市民、県民、国民の命を守ることは、政府及び地方自治体の最優先課題である筈だ。
政府がそれをしないのであれば、地方自治体が市民、県民の命を守る。
それをこの藤沢市議会の請願採択が明瞭に示したのである。
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「神奈川県民、藤沢市民の生活と生命の安全がないがしろにされており、この危険性を沖縄県民とともに負わされている。よって政府におかれては、全国知事会の提言に基づき、日米地位協定の抜本的な改定を行うことを当市議会は強く要望する。
宛先は総理大臣、総務、外務、防衛の各大臣である。
