《呼びかけ》共同声明２件
下記の共同声明二件が、
★戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
と
★憲法９条を壊すな！実行委員会
から発出されました。
(声明1)
声明
憲法審査会の再始動に反対する
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション
いま１９８通常国会の予算審議が終わった隙に、与党などから衆院憲法審査会の再始動の動きが強まっている。
衆院憲法審査会の森英介会長は３月２８日に続いて、この３日にも野党の意見もきかないまま職権で幹事懇談会の開催を決めたが、与野党の合意に至らず開かれなかった。
憲法審査会がなぜ開催できないのか。与党などは「職場放棄」などと野党の対応を攻撃するが、それはまったくお門違いだ。
第１に、ほとんどの世論調査をみても、政治に求める政策の優先順位では「憲法改正」は最下位だ。いま憲法改正を急いでいるのは安倍首相らだけだ。
憲法審査会が容易に開催されない第２の理由は、内閣総理大臣たる安倍首相がこの間、繰り返し憲法９９条に違反するおそれのある改憲を求める発言を重ね、これを巡って「憲法論議のための静かな環境」が醸成されていないためだ。
安倍首相は今年になってからでも、１月５日の下関市の後援会での挨拶、通常国会での施政方針演説、２月１０日の自民党大会での挨拶、通常国会での予算委員会での答弁、３月１７日の防衛大学校卒業式での挨拶などで、改憲や改憲を示唆する演説を繰り返している。これは断じて容認できない。
とりわけ自民党大会で９条改憲の口実に「自衛隊募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否している」ことを挙げたことは重大だ。これは全く事実と異なっている。首相はのちに「都道府県」を「市町村」と変更したが、問題は同じであり、このフェイクについての首相の謝罪がない。岩屋防衛相すらこの首相発言の誤りを訂正せざるを得ない始末だ。
こうした憲法９９条違反にかかわる一連の首相の言動の掘り下げた検討と謝罪なしに、憲法審査会が開催できないのは当然だ。
憲法審査会は２０００年の憲法調査会発足以来、「最高法規である憲法に関する論議においては、政局にとらわれることなく、憲法論議は国民代表である国会議員が主体性を持って行うべきとの共通認識に基づき、熟議による合意形成」を重視するという建前で運営されてきた。
党利党略で、この原則を破り、官邸の意思を忖度して、憲法審査会の正常な運営を壊してきた責任はあげて与党、自民党にある。正常化を望むなら、まず自民党がその環境をつくり出すべきだ。このまま憲法審査会を開くことができないのは当然だ。
まして昨年の臨時国会期間に、野党の同意がないままに森会長が職権で審査会を開催し、のちにこの乱暴な運営を謝罪したばかりだ。いままた、与党などがこの誤りを繰り返そうとしている事態をみて、その性懲りもない国会運営に唖然とせざるをえない。
憲法審査会は再始動させるべきではない。
与党改憲派は民意を尊重せよ。
２０１９年４月３日
抗議先ＦＡＸ
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(声明２)
声明
断乎抗議する
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション
安倍政権は４月２日の閣議で、エジプト東部のシナイ半島でエジプトとイスラエル両軍の停戦監視をしている米・英など多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）司令部に陸上自衛隊員２名を派遣する計画を決定した。
これは２０１５年の戦争法（安全保障関連法）強行と１６年の同法施行に基づいた「国際連携平和安全活動」を適用する初めての措置で、今後、ひきつづき国連以外の多国籍軍、いいかえれば米国が主導する戦争や軍事行動への派兵に道をひらくもので、断じて容認できない。
この根拠法とされる戦争法自体が、集団的自衛権の行使にもとづく海外派兵に道をひらく憲法違反の立法であり、その強行はこの間の自衛隊の南スーダン派兵の失敗などで明らかなように、破綻してきたものだ。
政府は今回の派兵について、戦争法が定める国会での承認すら得ないまま強行しようとしている。その口実は、派兵は司令部要員の２人のみで、同法が定める「自衛隊の部隊等」にはあたらなないなどというトンでもない解釈によるもので、脱法行為に他ならない。加えて、この「部隊等」の解釈も政府が勝手に行うというしろものだ。政府はいま「部隊派遣は全く考えていない」などと称しているが、今回の派兵が前例になれば、今後、海外で米国がすすめる戦争や軍事行動に政府の判断で際限なく参加していくことになる。まさに私たちが危惧してきた「戦争する国」の具体化だ。
私たちは、安倍政権が憲法違反の戦争法を強行成立させた２０１５年９月１９日を忘れない。いらい、全国各地の市民はこの１９日を「１９日行動の日」と定め、草の根で戦争反対、改憲反対の行動を展開してきた。国会周辺での「１９日行動」だけでもそのつど数千から数万の規模で開催され、この４月で４３回を数える。今回の政府の自衛隊派兵は、この平和を願う市民の声を愚弄するものであり、断じて許すことはできない。
政府はシナイ半島ＭＦＯへの自衛隊派兵の閣議決定を直ちに撤回せよ。
憲法違反の戦争法を廃止せよ。
以上、心からの怒りを込めて声明する。
２０１９年４月２日
