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No.622(2019.3.13) 原発事故からの復旧 世論調査の一つ(時事通信社)

2019.3.13)

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半数「復興進んでいない」原発輸出反対は7割超

東日本大震災で時事世論調査  (2019/03/11)

                                                                 

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 時事通信が実施した「東日本大震災に関する世論調査」で、地震で被災した地域の復興が進んでいるか聞いたところ、

47.6%が「進んでいない」と回答したことが分かった。

政府が進める原発輸出の是非については「やめるべきだ」が72.9%を占めた。

 

 地震津波で被害を受けた地域の復興が進んでいるかについては、

・「とても進んでいる」2.2%、

・「まあ進んでいる」42.8%の計45.0%に対して、

・「全く進んでいない」3.8%、

・「あまり進んでいない」43.8%の計47.6%が上回った。

 

 さらに、東京電力福島第1原発事故の被害からの復興については、

・「進んでいない」の合計が74.8%に上った。

 

事故対策について進んでいないと感じることを八つの選択肢から複数回答で聞いたところ、

・「除染作業」が47.9%と最も多く、

・次いで「がれきや放射能汚染廃棄物の処理」46.5%が占めた。

 

 一方、政府が進める原発の海外輸出戦略についても是非を聞いた。

・「進めるべきだ」4.2%、「どちらかといえば進めるべきだ」10.5%を合わせ     た「推進派」が計14.7%に対して、

・「やめるべきだ」38.2%、「どちらかといえばやめるべきだ」34.7%の

「反対派」が計72.9%と大きく上回った。

  

  

《評価》

まあ、妥当なところだと感じる。

 

一方、3/10には、下記の行動が報告されています。

主催は、市民連合と総がかり行動実行委員会です。

 

政治変えるチャンス 市民連合「選挙で追い込もう」

東京・新宿野党と街宣

 統一地方選参院選と連続する選挙で勝利し、安倍政権を退陣に追い込もうと10日、東京・JR新宿駅で市民と野党の共闘街宣が行われました。

 政党や市民の代表が次つぎとスピーチ。「ウソだらけの安倍政治を変えよう」と書かれたプラカードを一緒に掲げてアピールしました。

 ・主催者を代表して、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合市民連合)の山口二郎さん(法政大学教授)があいさつしました。

 「安倍政権は、原発事故も公文書のねつ造も無かったことにしようとしている。民主主義が壊される瀬戸際です」と強調。少なくとも、参院与野党の逆転が必要だと強調し、「市民と野党が力あわせてたたかっていきたい」とのべました。

 ・弁護士の白神優理子さんは、「偽造、改ざん、ねつ造など、今の政治はあまりにもウソが多すぎます。弁護士として絶対に許せません」とスピーチ。今年は政治を変えるチャンスですと呼びかけました。

 ・「さようなら原発1000万人アクション」の鎌田慧さん、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの青木初子さんが発言しました。

 ・野党からは、日本共産党の吉良よし子参院議員、立憲民主党海江田万里衆院議員、国民民主党小宮山泰子衆院議員、社民党福島瑞穂参院議員がスピーチしました。

 吉良氏は、74年前のこの日に起きた東京大空襲にふれながら「二度と戦争を起こさない政治が必要です。ウソと戦争は表裏一体だからこそ、安倍政権のウソは見過ごせません」と訴え。「勝つ方法は諦めないことです。国政選挙で、一人区での統一候補、共通政策の実現のため頑張ります」と語りました。