No.762（2020.4.14）コロナウィルスでの自民党政権／官僚トップの愚

許すな！憲法改悪・市民連絡会　ウェブサイトより引用　（2020.4.14　付）

http://web-saiyuki.net/kenpoh/index.html 

高田です。 高野孟氏の論攷です。

　マスクを届けるべき場所はどこか？　緊急にお金を届けるべき相手は誰か？ 　このままでは「医療崩壊」不可避。　中途半端な対策が招く感染拡大

　　　　　　　　　　　　　　 2020.04.14 144 by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

　何事も中途半端で「虻蜂取らず」に陥る日本 ──「医療崩壊」突入は避けられないのか？

　安倍政権の打ち出す新型コロナウイルス対策は、どれをとっても中途半端で勘所を外しており、それ故に虻蜂取らずというか、二兎を追う者は一兎をも得ずという典型的な失敗に突き進んでいる。

　その背景には、自分の頭で考え自分の言葉で語るだけの脳力を持たず、肝心の場面では役人が書いた作文を棒読みするしかない安倍晋三首相の存在があるが、その安倍首相を操っている今井尚哉補佐官を筆頭とする役人集団がまた戦略的理性 を欠いたまま戦術的過激に走る君側の奸ばかりであるために、ますます事態を悪化させている。

     

　名著『失敗の本質』のエッセンスを鈴木博毅は次の6点に要約したが（ダイヤモン・オンライン17年2月13日 号）、それはそのまま今の安倍政権の有様を語っているようにさえ見える。

（１）「戦術」で勝って「戦略」で負ける

（２）現実を自分に都合よく解釈し、戦果を誇大認識する

（３）リスクや脆弱性から目を背ける

（４）現場の優れた人物を左遷し、肩書が上の人間の責任を追及せず

（５）戦闘の第2ラウンド、第3ラウンドの想定をしない

（６）情報の徹底的な軽視が生む、非現実的な楽観主義

　マスクを届けるべき場所はどこか？ 「アベノマスク」の愚劣については先週号「剥がれた化けの皮。安倍首相『やってるフリ』で逃げ切り図る賭 け」で述べたが、「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」と発案したのは、今井本人ではなく その腰巾着の佐伯耕三首相補佐官だったようだ。

　どちらにしても、目先の困難を何とかかわすための小賢しさ のみが発達して、全局を見渡して大きく物事を動かしていく戦略的理性を欠いた経産官僚仲間であることに変 わりはない。

　まさに「戦術で勝って戦略で負ける」典型であり、そうなってしまうのは現実を冷徹に分析せず 、それを行うことに伴うリスクに予め目を向けて第2、第3の選択肢を用意することを怠り、そのため一度始めたら引き返すことはなく突き進んでしまうという行動パターンである。

　いまの日本の局面は、米国大使館のホームページが正しく指摘しているように、「医療崩壊」寸前というか、 すでに部分的にそれが始まっている状態と言える。とりわけ東京都を見れば、ニューヨーク州がちょうど1カ月 前に、毎日の新規感染者数が3月11日＝156人が12日＝358、13日＝621と倍々ペースに突入、1週間後の20日には 3,818人に達したというのに似た、地獄の入り口にある。

　これを何としても回避するには、まずは医療関係者の マスクや手袋や防護服が足りず使い捨てができずに使い回さざるを得ないために医師や看護師の感染が拡大し つつある事態を、決定的に食い止めることである。

　そういう時に、医療用高機能マスクはもちろん一般用不織布マスクよりも遙かに性能的に劣る布マスクを全家庭に配ってどうするんだ。

　12日付読売新聞が1ページを使ってマスクの手作り方法を図解しているし、我が家の 周辺では南房総市が広報を通じて型紙まで図示して自作を呼びかけていて、それで十分ではないか。

　しかも、 先週になって明らかになったのは、その費用が郵送費用などを含めると466億円に及ぶというビックリ仰天。

　「 アエラ」4月20日号は「この額があれば医療用マスクを1億枚前後買える計算だ」と指摘、「1億枚ぐらいならすぐに集められる。50億枚集めろというなら集めます」という某ブローカーの発言も紹介している。

　いまマスクについて政府がやらなければならない最優先はこれで、医療関係者自身が次々に感染して仕事を離れなければならず、しかもそのクラスター化が疑われるその病院を直ちに閉鎖しなければならなくなって感染が爆発的に広がったニューヨークのような状態に東京が転がり込まないようにすることである。

　安倍首相の「やってるフリ」演出で人気上昇を図るという政治的な狙いと、医療最前線で命懸けで戦っている人たちを全力を挙げてバックアップするという戦略的な勘所を取り違えた結果、安倍首相の人気は陰り医療現場は崩壊するという虻蜂取らずに陥る可能性が大である。

　ところで、上掲「アエラ」の記事は、安倍首相が3月初めに公約したマスク6億枚、4月には7億枚はどうなったのかについて、「中国からも大量のマスクが連日入荷している」にもかかわらず政府調達による医療機関への 配布が間に合わないのは「ある政治家の秘書からは『中国産は使わないという話になっているので』」と説明 されているという奇怪な記述がある。

　同誌はそれ以上解説していないので、取材して確かめようとしたが、今 号の締切には間に合わなかった。

　 緊急にお金を届けるべき相手は誰か？ 安倍首相が「世界最大級」と自賛する緊急経済対策108兆2,000億円の一環として、休業で収入が減ったり失っ たりした従業員、中小企業、個人事業者・自営業者に対して現金給付をするというのだが、これがまた中途半 端。

　感染拡大を抑え込むには企業・店舗の休業やテレワーク化が必要で、それを徹底しようとすれば手厚い損失補償を用意して安心して休めるようにしなければならない。ところが日本の場合は、原則として「損失補償 は難しい」（安倍首相）。

　どうしてそうなのかと言えば、これはあくまで政府の「命令」ではなく「自粛要請」であって、国民はその要請に応え自ら粛（つつし）むのであるから、政府がその補償をしなければならない理由はないという訳なのだ 。

　西村康稔経済再生相は4月9日の会見で「法律上、規定はないので、一定割合を損失補償することは困難だ」 と言い、11日の7都府県知事とのテレビ電話会談では「休業補償として一定割合の損失補填を行っている国は世 界で見当たらない」とも述べたが、本当だろうか。

　 まず、法律がないないなら、安保法制がそうだったように、作ればいいではないか。それが間に合わなければ 、お得意の閣議決定乱発でもいいだろう。強制命令にしてその結果を背負い込むのが嫌だからそうしないだけ のことである。

　また、世界のどこの国でも損失補償が行われていないというのは理解不能の発言で、新聞等で報道されている 限り次のような例がある。

英国 ・休業補償：業種を問わず従業員賃金・フリーランス収入の8割を補償、上限は月2,500ポンド（約34万円） ・中小支援：資金繰りを支援し、最初の6カ月の利子は政府負担 フランス ・休業補償：一時帰休の従業員に給与の84％を補償 ・中小支援：企業倒産を防ぐため基金を作り零細・個人事業者に1,500ユーロ（約18万円）を支給

ドイツ ・休業補償：育児で在宅する保護者に賃金の67％を補償 ・中小支援：零細・個人事業者に従業員5人以下は最大9,000ユーロ（約100万円）、10人以下は1万5,000ユーロ （約170万円）を補償

スイス ・中小支援：官民一体で120銀行が参加する中小支援制度を立ち上げ、50万スイスフラン（約5,600万円）まで 政府が100％保障し銀行が無利子・無審査で即日融資 米国 ・休業補償：年収7万5,000ドル（約810万円）未満の世帯に大人1人当たり1,200ドル（約13万円）、典型的な4 人家族で3,400ドル（約40万円）の家計支援 ・中小支援：500人未満の企業に最大1,000万ドル（約12億円）の融資。雇用維持や給与支払いに使う場合は返 済不要

韓国 ・休業補償：全世帯のうち富裕層を除く約7割の世帯に、1世帯当たり最大100万ウォン（約9万円）給付 ・中小支援：ソウル市が14日以上休業した施設に最大100万ウォンを支援。ナイトクラブなど遊興施設は除外

香港 ・休業補償：8歳以上の市民に1万香港ドル（約14万円）給付

　こうして見ると、たいていの国は日本よりよほど分かりやすくスピード感のある補償制度をすでに実行してい ることが分かる。

　西村は何を言っているのか分からない。 日本のこうした制度は総じて、役人がお上の事情に基づいて机上の空論で組み立てるので、困窮している下々 の事情から出発していないので条件が厳しすぎ、しかも不正受給や過剰請求などが発生し（て役所側の責任が 問われることの）ないよう、迷路のごとく複雑な手続きを設定するので、何度も窓口に足を運んで書類の不備 を指摘され突き返されたりしているうちに1カ月も2カ月も経って、間に合わなくて倒産したり、根負けして「 もういいや」と諦めたりすることになりやすい。

上記の表のスイスなど、メールで申し込むと翌日にはもう振 り込まれているという迅速さで、こうでなければ非常時には役に立たない。

　結局、感染拡大は防ぎたいが経済破綻は困る、休業命令を出したいがそれによる補償で財政がパンクするのも困るのでどうしようという中途半端の二乗が今の施策である。

　このやり方では、補償が行き届かないから休業も外出規制も徹底せず、従って感染爆発の危険がなかなか去らないまま事態が長引き、結果として経済全体のダメージが大きくなりかねない。最初にドーンと打って出た方がよほど効果的で短期に終息させられる可能性があったのに、ウジウジと対策を小刻みにして中途半端を重ね 、傷口を広げてしまった。

　その結果、ニューヨーク並みの医療崩壊に転がり込む危険が高まっているのである 。

＜高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダ ーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名 し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。＞

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（追記） （2020.4.14　付）

高田です。

　まだ、詳しく分析していませんが、直近の商業メディアの世論調査に於ける 内閣支持率は「拮抗」か「逆転」に変わりつつあります。

　緊急事態宣言の支持が圧倒的に高いのと比べて対照的です。 コロナへの怖れと、安倍政権の失策への民意の動きでしょうか。 一般的にはこうした危機においては、権力への翼賛的な傾向が掻き立てられるものですが、 今回のあらわれ方はちょっと違うように思えます。

　ここに、これが落ち着いた時、私たちによる政権の転覆の可能性が見えるというのは、気が早すぎますか。

・読売新聞　内閣支持率４２％、不支持率が４７％ 　2020/04/13 22:00

・ＪＮＮ非常に支持できる 3.7% ある程度支持できる 39.6% あまり支持できない 35.4% まったく支持できない 17.3%

・ ＮＨＫ　安倍内閣「支持する」39％ 「支持しない」38％ 　2020年4月13日 19時00分

・共同通信社　支持率は40.4%　不支持率は43.0%で支持率を上回った。

・毎日新聞　支持する　　４４　支持しない　４２

Ｎｏ．７６１（2020.4.5）辺野古基地 地盤の軟弱性データが、またもや暴露された！

《記事紹介》

　辺野古の米軍新基地建設予定地の海底地盤から「軟弱」を示すデータが見つかった沖合の　Ｂ２７地点　で、海面下７０メートルより深い地層に含まれる粘土などの細かい土の砂（細粒分）の割合が、最高で」９９％に達することが分かった。

　防衛省の「調査データ」は、”いいとこどり”　の全くの非科学的なものである。

　これは、防衛省のこれまでの屁理屈を更に覆す調査結果であり、ますますその隠ぺい性が明らかになっている！

　以下、『東京新聞』記事（2020.4.3）記事から抜粋でレポートを紹介してみたい。

　　　　　　　　

・「細粒分含有率」が高いほど、地盤は弱くなる傾向がある。防衛省は近くの強度データからＢ２７地点の海底地盤を「非常に硬い粘土層」と結論づけ、その特徴として「細粒分は７０％程度」を挙げたが、食い違いがみられる。

・軟弱な海底地盤が広がる埋め立て予定地の中で、Ｂ２７地点の粘土層は最も深い９０ﾒｰﾄﾙまで達している。

　防衛省が業者に委託した地質調査結果によると、Ｂ２７地点の細粒分含有率は海面下６９～８５ﾒｰﾄﾙまでは９９～９３％となっていた。

・防衛省は予定地の海底地盤の特徴を、７０ﾒｰﾄﾙを境に粘土層が二つに分かれると分析し、より深い層は細粒分が「70％程度」で「非常に固い」と判断。「深度７０ﾒｰﾄﾙ超は固い」との前提に立ち、「７０ﾒｰﾄﾙまで地盤改良すれば基地の施工は可能」としている。

・粘土は砂と比べて土の粒度が細かいため、細粒分含有率は、この前提が成り立たない可能性を示している。

・もともと防衛省がＢ２７地点のシンド７０ﾒｰﾄﾙ超　地層を「非常に固い」と判断したのは、１５０～７５０ﾒｰﾄﾙ離れたＳ２０地点など三地点の強度データからの類推だった。

三地点とＢ２７地点は「同じ地層だから」というのが理由だが、細粒分含有率の傾向は大きく異なっている。

・防衛省整備計画局は「細粒分含有率が９０％以上であっても、『７０％程度』のばらつきとして見ている。土の粒の大きさより、密度を重く見て総合的に判断した」と説明する。

・巨大な護岸が建設されるＢ２７地点を巡っては、防衛省の主張に反して地盤が「軟弱」とする三つのデータの存在が本紙（『東京新聞』）報道などで明らかになった。

しかし防衛省は「信頼性が低い」として設計に反映していない。

・一部の専門家は「地盤が軟弱なら護岸が崩壊する恐れがある」と、Ｂ２７地点の再調査を求めているが、防衛省は応じていない。

（追記）

【地盤に詳しい鎌尾彰司・日本大准教授の話】

「細粒分含有率の差が３０ﾎﾟｲﾝﾄもあり、防衛省の言うようにＢ２７地点と周辺三地点の地層が同一と考えるには無理がある。

細粒分含有率は土の固さにも影響する指標で、Ｂ２７地点の高い含有率からすれば、むしろ７０ﾒｰﾄﾙ以深も「軟弱」な地層が続くと考える方が自然だ。

７０ﾒｰﾄﾙまで地盤改良すればいいという結論に導くため、地層のデータも都合よく解釈している印象を受ける。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　

No.760（2020.3.24）南西諸島の軍備強化：「島嶼防衛戦争」（その２）

南西諸島の軍備強化 「島嶼（とうしょ）防衛戦争」（その２）

《現状認識》

「武器輸出反対ネットワーク」（ＮＡＪＡＴ） ほかの皆さんの、全国各地での軍拡に抗する活動レポートから要約。

・（参考）陸上自衛隊のホームページ、https://www.mod.go.jp/gsdf/

・（ＮＡＪＡＴ）は、下記で検索できます。

（ブログ）https://najat2016.wordpress.com/　または、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）

（１）水陸機動団と島嶼防衛戦争　

2018／3、陸上自衛隊に島嶼防衛を主な任務にする水陸機動団が創設された。現在、恒久配備先とされている長崎県佐世保市相浦に団の本部が置かれている。約３千人規模の部隊。

陸上自衛隊のホームページには、「四方を海に囲まれた国土、また数多くの島嶼部を有するわが国の領土を、他国に侵略された際に、海上から迅速に機動展開し奪回することを任務とする」と記されている。

機動団には１７機のオスプレイが配備される予定。これに対し、住民や地元の漁協の強い反対で配備の目途は立っていない。水陸機動団は沖縄本島北部にあるキャンプシュワブ、その南側に隣接しているキャンプハンセンにも作られると言われてる。全体としては、佐世保など九州北部に作戦部隊をつくり、沖縄本島の辺野古新基地やキャンプシュワブ、キャンプハンセンに作戦を実行する司令部をつくり、そして奄美大島には後方支援のための弾薬庫などをつくり、宮古・石垣・与那国に前線基地をつくっていくという、島嶼防衛戦争と言われるものの構図が出来上がってきている。

これらの自衛隊基地というのは、独立して運用されるのではなく、米軍の指揮下で運用される。自衛隊「防衛大綱」には、米軍と自衛隊は施設・区域の共同使用を拡大していくと明記されている。2027年に、当時の沖縄駐留米軍の最高司令官であったニコルソン四軍調整官が、「全米軍基地は自衛隊と共用する」と発言した。だから、「これは自衛隊基地であって米軍基地ではない」とは言えない。むしろ米軍の指揮下で自衛隊が動かされるという構造を抑えておく必要がある。行政から島民への情報提供がなく、オスプレイが飛び交う状況に、必ずしも基地建設に反対していない一部の島民にさえも戸惑いが広がっているという。

（２）軍民混在の島嶼防衛戦

もう一つの特徴が、「軍民混在の島嶼防衛戦」という性格。

2012年の陸上自衛隊富士学校、ここは防衛大臣直轄の隊員養成学校。そこの教官が隊内の雑誌に書いた論説には、周囲３６０度を海に囲まれた離島に敵の部隊が攻めてきて上陸したとき、そこに駐留する自衛隊がそれを追い返すことはできないと結論づけている。離島だからどこからでも上陸できる。それが過去の“沖縄戦”の教訓だと言っている。

そうなった場合には、敵に先に離島を占領させた後、ごく一部の部隊を残して、あとは離島から撤退する。ただし島民は中に残しておく。そして、敵が上陸した後、自衛隊が強襲上陸して奪回する。これが「島嶼奪還」と呼ばれる作戦。

そうなったときに、島を取り返しに行く際は、軍民混在の島嶼防衛戦を行うと書かれているそうだ。これはまさに、過去の沖縄戦の末期と同じこと。住民を盾にして、少しでも戦いを長引かせる。2013年に、陸・海・空の自衛隊が、沖大東島で演習をしたときに、この想定で行ったと『琉球新報』が報じていたという。

　　　　　　　　　　　　（島嶼防衛戦争のイメージ図）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）　　　　　　                                                                                                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

No.759（2020.3.13）南西諸島の危険な軍備強化の実態（その１）

《現状認識》

「武器輸出反対ネットワーク」（ＮＡＪＡＴ） ほかの皆さんが先頭に立って、全国各地での軍拡に抗する活動を展開されています。

2019／7に開催された、「宇宙に広がる南西諸島の軍備強化～大軍拡と軍事基地にＮＯ！ アクション2019」での講演記録をまとめて、パンフレットを作られました。それをベースに、要約をしてみました。

（ＮＡＪＡＴ）は、下記で検索できます。

（ブログ）https://najat2016.wordpress.com/

または、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）　で検索

下図は、軍事評論家の小西誠さんが書かれた本：『オキナワ島嶼戦争　自衛隊の海峡封鎖作戦』（2016/12社会評論社　1800円）に掲載。

 

南西諸島というのは、種子島、馬毛（まげ）島から、奄美大島を経て沖縄本島、そして宮古島、石垣島、与那国島と、台湾まで111Kmの地点まで連なっています。●が、新しく自衛隊基地が作られた、または作られつつある島です。更に、長崎県の佐世保に水陸機動団、馬毛島にも米軍の空母艦載機であるＦ３５戦闘機の離発着訓練場が作られようとしています。また、後方部隊の巨大な兵站（へいたん）基地が計画されているようです。以下、自衛隊基地が出来た順に、与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島の状況をこのパンフレットに書かれたポイントを参考に列記します。

（１）「共存」への不安・・・与那国島　

当初、島の人口は1500人まで減っていました。そこに、二年間で陸上自衛隊と航空自衛隊がやってきました。自衛隊員200人ﾌﾟﾗｽ家族という、島にとって無視できない数の自衛隊。最近では、自衛隊内外の情報を収集・整理する「情報保全隊」が入り込んでいると言われています。

（東京新聞2019.8.6）によれば、「住民を調査・監視し、島嶼戦争の対スパイ戦の任務に当たることが想定される」との軍事専門家の意見も紹介されています。この部隊は、後述の奄美大島にも配備された模様であり、宮子島・石垣島でも配備されるだろうと言われています。

この島に行くと目につくのが、丘の上にあるレーダーです。対空レーダーが駐屯地のすぐ横にできました。もう少し東に異様な形の対艦レーダーが立っています。最近話題になっているのが、弾薬庫の存在です。これは、『東京新聞』の望月衣塑子さんが取材されました。以前から緑の四角い構造物があり、これは弾薬庫に違いないと言われていたのですが、最近はっきりおしてきました。これは（地上覆土式）といって、盛り土をして、それに横穴をあけて、中に弾薬を貯蔵する者です。この弾薬庫が、駐屯している人数に比べてものすごく大きい。これは将来必ずミサイル部隊がやって来ると言われています。

（２）生活圏に侵入する自衛隊・・・奄美大島

2019年3月に奄美大島に自衛隊が駐屯してきました。分屯地にはミサイル部隊が駐屯します。

この島では、山腹を切り開いて基地が作られました。ですから、島の人々が道を走っていてもこんなものが出来ているとわからない。そのため、時々刻々と基地が作られていく様子を、島の人がドローンで撮影し、発信されてきました。奄美市にできた駐屯地では、30ヘクタールという広大な山頂部分を切り開き、絶滅危惧種や希少種などの珍しいせい御体系を破壊しました。そこに、警備部隊230人と地対空誘導弾部隊60人など約350人が駐屯しました。

瀬戸内町にはやはり二つの山の上に出来ています。片方が警備部隊130人、地対艦誘導弾部隊60人など合わせて250人が駐屯する予定です。もう一方は貯蔵庫や地下弾薬庫です。山の土手に穴をあけて弾薬庫にしました。全長50ｍの行動が5本作られています。ここは、宮古・石垣・与那国という前線基地に対して、弾薬などを貯蔵する後方拠点になっていきます。

奄美大島は以前から、普段島民が集う講演に自衛隊が軍事車両を集結させ、いろんなことをしています。2018年の秋、まだ基地がオープンする前にも地対空ミサイルを搭載した車両が一般道を爆走訓練しました。こういう光景がこれから他の島々でも見られるようになるだろうと言われています。2019年4月1日に奄美空港に自衛隊のＣ２輸送機が着陸しました。民間空港なのに事実上、軍民共用空港になっています。数年前から、米軍のオスプレイがここに来て離発着しているそうです。2019年9月に、奄美駐屯地で日米合同演習が行われました。

島の人々にとって、「軍事が民間空港や港湾や公園など、市民の生活圏に侵入している」と感じられているそうです。

（３）水汚染と弾薬庫の危険・・・宮古島

同じく2018年に、自衛隊が宮古島にも駐屯してきました。

宮古島の中心の少し北に千代田という地区があり、元はカントリークラブであったところを陸上自衛隊がミサイル基地にしました。

南西諸島配備の自衛隊の司令部が宮古島にやってくるという話です。島の南東部、海岸沿いにある保良（ぼら）集落の鉱山跡地に、ミサイル弾薬庫と射撃訓練場を作る計画です。

宮古島は、琉球石灰岩という非常に水を吸収しやすい岩石で出来ています。島には山がありません。雨が降ると全部が直ちに地下水になるので、長い間、島民たちは水不足に苦しめられてきました。2000年に非常に大きな地下ダムができて、農業用水が確保され、畑で水を撒けるようになりました。やっと渇水の危機から解放されたばかりの島でした。軍事基地が出来るとものすごく水を使います。戦車や戦闘機などを洗いますから、汚れた水が地下にしみ込むことが懸念されています。

千代田地区にできた駐屯地には、2020年3月までに地対艦ミサイル部隊と地対空ミサイル部隊250人が配備され、さらに警備部隊380人、司令部を合わせて800人が駐屯する予定です。ここはまさに前線の島で、事前集積拠点になっています。住民に対しては「造らない」と説明していた弾薬庫が作られ、中距離多目的誘導弾の弾薬が運び込まれていました。防衛相が陳謝し、弾薬を島外に運び出す事態になりました。

保良地区にはミサイル弾薬庫と射撃訓練場の建設が計画されています。与那国島と同じく地上覆土式という、盛り土をした中に弾薬庫を作ることになっています。一番近い民家はこの弾薬庫から250ｍしか離れていません。一番遠いところでも500ｍです。ですから、保良の人々の生命や財産は最初から考慮されていません。保良地区は反対決議を挙げていますが、全く無視されています。美上井翔は、2019年9月の時点で用地の過半を取得したと現地メデｲアは報じています。島の人々の激しい抵抗が続いています。

下地島には3000ｍの滑走路があり、ジェット旅客機の離発着訓練に使われてきました。この滑走路建設の話が出た1971年、軍事転用を恐れる島民の反対に対し、当時の琉球政府と日本政府との間に「軍事目的には使用しない」という覚書が交わされ、翌年、沖縄の本土返還の年に工事着工に至ったものです。民間機の離発着訓練はその需要が減り続け、2014年には航空会社は撤退しました。2019年になって、突如、新ターミナルが建設され、航空会社が定期便の就航を開始しました。多くの島民にとっては突然の出来事。一方、沖縄本島　普天間飛行場の閉鎖・返還を求める県民の声を背景に、下地空港をその代替地にしようという声が一部の政治家や、地元の誘致派から上がりました。今後、建設中の自衛隊基地とつながる形で軍事利用されるのではという懸念が浮上しています。

（４）誘致派市長との攻防・・・石垣島

2019年3月、最後に工事が着工されたのが石垣島でした。ここは一番インフラが整った島です。基地予定地は石垣市の中心部にあります。ここに、警備部隊とミサイル部隊が700人～800人駐留することになっています。

基地予定地は、於茂登山の山麓にあって、非常に美しい農地です。歴史を見てみると、沖縄戦の最後の段階で石垣島の市街地に住んでおられた人々が、日本軍に強制移住させられて写ってきた場所が、この周辺にあります。そこはかつてマラリアを媒介するハマダラ蚊の棲息地でした。3千数百名あまりの犠牲者が出ました。

戦後は沖縄本島に米軍嘉手納基地が作られました。嘉手納に住んでおられた人々がここに入植してこられて、やはりマラリアと闘いながら切り開いてこられました。

その入植近接地域に基地をつくろうとしています。平得大俣（ひらえおおまた）というところです。予定地を取り囲む４つの集落全部が反対声明をあげています。残念ながら、この島は市長が積極的誘致派で大変厳しい闘いになっています。

この島でユニークな闘いをされている人々の写真が下です。最高齢は90代半ば。小さいビニールハウスが攻防戦の中心。市は、これを「どけろ」と言ってきています。

石垣島への基地建設に関連して、これまであまり語られてこなかった問題。基地予定地から2km余りのところに、ＶＥＲＡという愛称で地元民に親しまれてきた電波望遠鏡があります。国立天文台が建設し運用する施設で、青森県水沢から石垣島までの４か所、南北2300ｋｍに渡って配備された同じ仕様の望遠鏡を組み合わせて、電波で見る銀河系の三次元地図を作る目的で建設されました。2019年4月、ＶＥＲＡを使って初めてブラックホールが観測されたというニュースが大きく報じられました。望遠鏡のアンテナの近くに基地ができると、レーダーや軍事通信などで様々な波長の電波が発信され、それが望遠鏡のアンテナで受信され、雑音となります。ＶＥＲＡの機能に重大な支障をきたす可能性もありますが、この問題について、天文台としての見解は明らかにされていません。基地建設に反対する運動の中で、この問題が取り上げられることもありませんでした。巨額の税金をつぎ込んで進められる科学・技術は、それにかかわる専門家だけのものではありません。

国や県、市に対抗する市民は、いわば、「ライオンと蟻」の態です。どの島でも、権力を恐れず、侮らず、軍事基地・ミサイル基地建設断念に追い込むまで、戦い抜こうという強い意志の下で行動が続く。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

No.758（2020.3.2）なんでもありの（安倍政権）が破壊しているもの

 《紹介・意見》

　現在進行中の、（新型コロナウイルス）による社会生活破壊に対して、今の自民党政権が対応しきれていないことは明らかである。

　その場しのぎの場当たり政治で、国民は疲弊しかけている。やれることは山ほどあろうけれど、優先順位と実現性、政治の責任がぼやけて見えないところに我々は、言うに言われぬ不安を感じるのだ。

　ならば、野党側はどうか？　具体的提言と発信がなされていない。能力不足。

　そのような状況の中で、下記の記事が、そうした自民党政治の限界を解り易く説明していると思うので紹介したい。

（記事の出典）『東洋経済　オンライン』2020.2.29

https://toyokeizai.net/articles/-/333304

安倍｢なんでもあり｣政権が民主主義を破壊する　：　

　　　　　　　｢安倍一強｣のもとにひれ伏す独立行政機関

薬師寺 克行 : 東洋大学教授　 著者フォロー

「今や安倍政権はなんでもありだ」

最近、こんな言葉が永田町や霞が関に広がっている。

森友学園や加計学園問題に始まり、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」、さらには検察官の定年延長問題と、政権中枢が関わる問題が表面化すると、場当たり的な説明で切り抜けようとし、それが破たんすると関連する公文書を改ざんしたり、廃棄したり。揚げ句の果てには法律解釈を強引に変更したりと、やりたい放題だ。

目の前の問題を処理するために、歴代内閣が積み重ね、作ってきた手続きや法秩序をいとも簡単に無視し続けているのだ。

失われつつある独立機関の政治的中立性

為政者が政権維持のために短期的な成果を上げようと強引な手法をとりたがるのは、安倍政権に始まったことではない。だからと言って手続きや法律などを軽視すれば、法秩序が揺らぎ、倫理観が壊れ、社会全体が混乱するなど、中長期的にはより大きな公益が失われる。

ゆえに、政権の行う政策などが公平さや公正さを保っているか、法律に抵触していないかを常にチェックする必要があり、そのために内閣からある程度独立した組織が政府の中にも作られている。具体的には会計検査院や人事院、内閣法制局などだ。広い意味では日本銀行なども独立性が認められている。

ところが今、これら独立性の高い組織が本来の役割である行政のチェックを行うどころか、安倍政権が起こす問題の対応に巻き込まれ、政治的中立性を失いつつある。

コロナウイルスとともに国会で大きな問題となっている東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題では、人事院と内閣法制局が重要な役割を果たしている。森雅子法相は、定年が近づいてきた黒川氏の定年延長を認めるため、1月17日に法解釈の変更を「口頭」で決済し、その後、内閣法制局や人事院と協議し、了承を得たと説明している。

この説明をすんなりと受け入れられないのは、2月12日の国会審議で、人事院の松尾恵美子・給与局長が「現在まで特に、（検察官の定年をめぐる）議論はない」と答え、検察官には国家公務員法の定年制は適用されないという従来からの政府の法解釈について、「同じ解釈が続いている」と答弁しているからだ。この答弁を見る限り、人事院が中立的な立場から内閣の対応にくぎを刺していると受け止めることができる。

「口頭」で法解釈を変更

ところが、松尾局長の答弁の翌13日、安倍首相が衆院本会議でいきなり「法解釈を変更した」と発言した。ここから人事院の姿勢が一変する。

松尾局長は12日の発言を「言い間違えた」と取り繕った。ところが、法解釈変更の決裁について、松尾局長は「内部で決裁をとっていない」と発言している。このあたりに心の揺らぎが見て取れる。一方の森法相は「口頭で決済した」と強弁している。

そして、もう1つの独立機関である内閣法制局は、近藤正春長官が安倍首相にしっかりと歩調を合わせて答弁をしている。さらに人事院や内閣法制局との協議の記録がないとしている。

法律の解釈を変更してやりたいことをやるというのは、安倍政権の好む手法のようで、すでに憲法9条の解釈を180度転換し、集団的自衛権の行使を容認している。今回の法解釈変更というのは法律の世界では非常に重要なことであり、その目的や必要性、それが合理的であるかどうかなど説明ができなければならない。

当然、内閣法制局などとの協議の経過や最終的な決済などの文書がなければならないが、それが「口頭」というのである。まさに「なんでもあり」状態である。

人事院は自らの組織について、「国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、内閣の所轄の下に設けられた」（人事院ホームページ）と説明している。

為政者が政治的目的などのために人事を歪めたりすることをチェックすることも、人事院の重要な役割なのである。松尾局長の初期の答弁には人事院の「矜持」を感じたが、安倍首相の本会議発言を機に一変してしまったのは残念としか言いようがない。

内閣法制局は官邸の追認機関になった

一方、内閣法制局は内閣に付属する機関ではあるものの、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べる」（内閣法制局ホームページ）ことが業務の1つである。

憲法解釈をはじめ、法解釈の最終的なゲートキーパーの役割を果たし、歴代首相と言えども内閣法制局を無視して好き勝手な解釈を振り回すことはできない。それゆえに為政者から嫌われることの多かった組織でもあった。

ところが周知のとおり、安倍首相は外交官出身の小松一郎氏を強引に長官に起用した。小松氏は安倍首相の意向に沿った形で憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権を容認する姿勢を示して実現させた。この人事がターニングポイントとなって、今や内閣法制局は独立性を弱め、首相官邸の意思決定の追認機関となってしまっている。当然のことながら今回の検察官の定年延長問題でも、中立的立場からの発言は見られない。

会計検査院の変質も見逃せない。森友問題に関して会計検査院は国有地売却に関して説明がつかないほど価格が値引きされていること、あるいは関連する公文書が改ざんされていることにいち早く気づいていた。にもかかわらず、そのことを指摘しなかった。

会計検査院は国会や裁判所と同じように憲法に定められた極めて独立性の強い組織である。

ホームページには組織の責務を「この国のお金が正しく、また、ムダなく有効に使われているかどうかをチェックする機関です。会計検査院は、このような重要な仕事を他から制約を受けることなく厳正に果たせるよう、国会、内閣、裁判所いずれの機関からも独立しています」と高らかに紹介している。ところが実態は、積極的に政権に物申すことができなくなっている。

「安倍一強」と言われる政治状況のもとで、中央省庁は本来期待されていたボトムアップの政策の企画立案の役割が縮小し、主要な政策が官邸主導のもとトップダウンで決められ、役所はその下請け機関、執行機関となっている。その結果、官僚の士気は下がり、転職者が増え、モラルも低下していると言われている。

繰り返される思いつきの政策

であれば余計に、首相官邸が打ち出す政策などについて第三者的組織のチェックが重要になるのだが、すでに述べてきたように会計検査院や人事院、内閣法制局などの独立性の高いはずの組織が、本来の役割を果たせないばかりか、安倍一強のもとにひれ伏しているかのような状況になっている。

長く政権を維持してきた自民党だが、歴代首相でここまで統治システムの根幹部分に手を突っ込み、独立性の強い組織の主体性を奪ったケースはないだろう。

その結果、安倍首相やその周辺の一部の人間が思いついた政策などが専門的な知識もなく、時間をかけた慎重な検討もなく打ち出されている。そして、何か問題が見つかると、場当たり的な理屈を作って切り抜けようとする。その際、関連する公文書が改ざんされたり、廃棄される。今回のように、突然法律解釈が変更されることも起きた。

それを会計検査院などの組織がチェックし問題点を指摘しなければならないのだが、逆に政権の意向に沿って追認を繰り返している。これが今の安倍政権である。これでは権力の中枢から法秩序も倫理観も消えてしまい、統治システムの混乱は避けられない。そういう意味で今、日本はまさに危機的状況にあるといえる。

                                                                                                                              　 （了）

No.757（2020.2.19）「陸軍登戸研究所」見学で学んだ戦争犯罪

　神奈川県・藤沢市では、「市・人権男女平等平和課」と、「藤沢市平和の輪をひろげる実行委員会」という市民グループが共催する、「ピースリング・バスツアー」事業が長年継続されている。平和の意味を考える日帰りバスツアー。「明治大学 平和教育登戸研究所資料館」や「原爆の図　丸木美術館」などを見学・学習する機会があり、毎回、高齢者が多いけれども、５０人余りの参加者がある。

　・期待したこと：今回の学習ツアーに参加した動機は、下記の通り。

　人は、都合の悪い体験は語りたくないもので、戦争体験を継承するということの難しさはそのところにもある。加害体験などを継承することの困難な理由は、事実を語りたくない、語るに忍びない人々によって事実が埋没していることが大きい。

　自分も、戦争を知らない世代として戦争体験を継承するという場合、「追体験」することができるかどうかは決定的に大切だとつくづく思う。「追体験」とは、ある体験を自分のものとして疑似体験すること。意識的に探し求めれば、各地に残されている戦争遺産・遺跡の中から、日本軍部の行った戦争の本質を、容易に見出すことができる。戦争の記憶を失う前に、戦争体験談や戦争遺跡の持つありのままの姿から想像することで、「追体験」として継承することが実現できる。

　そういうことが可能なものの一つとして、この陸軍登戸研究所の史跡見学が身近にあった。

　・学び、追体験したこと

事前の学習をしておかないと、学習ツアーはただの見学会に終わるので、多数ある中で、参考文献での下調べとして下記は簡潔で有用だった。

1. 『フィールドワーク 陸軍登戸研究所』旧陸軍登戸研究所の保存を求める川崎市民の会 編　2009年　平和文化社
2. 『私の街から戦争が見えた』川崎市中原平和教育学級　編1989年　教育史料出版会

                                                         

　現物は、ボランテイアの解説と資料館の展示で充分理解できた。

陸軍登戸研究所（第九陸軍技術研究所）は、戦争には必ず付随する「秘密戦」（防諜・諜報・謀略・宣伝）の側面を担った組織だった。

　米軍は、戦前・戦中のスパイ行動から、登戸研究所の存在は部分的には把握していたようである。川崎大空襲にもかかわらず、ここは占領後の貴重な（資産）として温存し、且つ、ＧＨＱによる主要な軍部所員の戦犯訴追も一切行われず、逆に、数人の主要な研究者は戦後まもなく米国に渡り、軍事研究にすら関与し、朝鮮戦争での生物（細菌・毒物）兵器やベトナム戦争での枯葉剤などにもつながったと言われている。

　この地域の主要部分は、アジア太平洋戦争の実相を伝える為にも、1950年に明治大学が史跡ごと購入したのであるが、大半は老朽化し保存されず、資料館に一括保存展示されている。

（ただ、残念なことに、最近新聞報道によれば、明治大学は、キャンパスの土地が手狭になったことから、「登戸研究所資料館」以外の貴重な遺跡の大半を取り壊す意向と言われている。）

　研究所組織と研究一覧画像等は、キーワード：（登戸研究所　画像）でのYahoo検索サイトも非常に参考になる。 

　★何が保存・展示されているか

　登戸研究所は、戦争には必ず付随する、「秘密戦」：防諜（スパイ防止）・諜報（スパイ活動）・謀略（破壊・攪乱・暗殺）・宣伝（人心の誘導）を担う組織で、日中戦争の拡大とともに組織は拡充された。

　戦争の終盤期には、多数の研究・製造棟を有し、７３１部隊・中野学校などとも繋がっていた。250人の幹部将校・技師らと、地元で秘密裏に採用された職員の総勢約1000名の規模に達した。　　　　　　　　　　　　　　　

　この全景写真は、敗戦直前に米軍が撮影したもの。

　敗戦直後に大半の資料類は日本軍命令で焼却・廃棄隠滅されたが、戦争犯罪の歴史を調べた地域の市民・教員・高校生らの努力などで、貴重な証拠が一部発掘された。

　登戸研究所の史実から学ぶこと 

　この展示館は、戦争には必ず付随する、記録されず抹殺される秘密戦とその加害性にもに焦点を当てた稀有のものだ。

　都合の悪い体験は語りたくないという事からくる、加害体験のを継承の難しさから、戦争の事実が埋没されてきた。日本軍部の伝統で、戦後の保守政権（と自衛隊組織）に引き継がれている隠蔽体質が、歴史的に最大の汚点であったし、今の自民党政治と官僚機構に引き継がれている病巣そのものなのだ。

「追体験」：「ある体験を自分のものとして疑似体験」して事実を認知することの大切さを、ここでも学ぶことができたのが大きな成果だった。

（第一展示室）研究所の背景と目的、組織、他機関との関係、など。

（第二展示室）（馬鹿げた）“風船爆弾”の、米国本土に向けた作戦ほか。

（第三展示室）生物・化学兵器・スパイ機材など。７３１部隊／５１６部隊や中野学校・特務機関・憲兵隊などとの関係。

（第四展示室）偽札製造が中心。中国紙幣／インドルピー／米ドルなどの謀略印刷製造。秘密戦の中でも最も隠された部分。偽パスポートの製造もある。

（第五展示室）戦局悪化に伴う本土決戦体制と大本営の長野県松代ほかへの移転など。敗戦に伴う証拠隠滅。

組織図

No.756（2020.2.11）内山 節 氏の新聞論説。“感情の危険な独り歩き”

                                       “感情の危険な独り歩き”

（注）内山 節

1950年生まれ。哲学者。1970年代以降、東京と群馬県の山村・上野村との二重生活をしている。現在、NPO法人･森づくりフォーラム代表理事など。 

　以下、2020.2.9付　『東京新聞』の連載コラム：「時代を読む」のなかでの、内山 節　氏の 論説全文を熟読して受け入れ、納得するとともに、そこから自分の立ち位置と日々の行動に活かされているか、相当あやしいかも、という感想を抱かざるを得なかった。

　私はこの中で、「感情と知性」という一見心理学的な領域のように聞こえる二つの概念が、実は、日々の自分自身の判断と行動においても、整合性と矛盾の対立の申し子を生み出す源泉ともいえるという事を見つけたようにも思えた。

　とりわけ、「近代社会でのバラバラな個人個人にとっては、大事な自分を評価しようとしない社会への不満の蓄積感情を土台にして、他者に対する攻撃的な感情が広がっていき、その個人の支持を得ようとする政治は、たえず敵を作り出しながら、他者に対して攻撃的でありつづける。そのことによって国民感情をあおり、それを自分たちの支持基盤として使おうとする。」という、トランプ／安倍に代表される、今の世界的な政治の潮流に着目したい。

　自分にとっても不可欠なことは、その対立していそうな情報を正確に集積して分析する当然の習慣と実践、それを何らかの自分の行動に反映させるという、変哲もないことだ。 

      

（以下、記事全文）　　　“感情の危険な独り歩き”

・物事を判断するとき、私たちは感情でするときと、知性で判断するときとがある。たとえば新型肺炎ウイルスのニュースをみて、とりあえず怖いと感じるのは感情による判断だし、さまざまな情報を集めてみると、それほどあわてる必要はないのかもしれないと思いはじめるのは、知性による判断だ。

人間たちは、感情と知性によるふたつの判断のバランスをとりながら、これまで暮らしてきたと言ってもよいだろう。 

・近代的な社会がつくられたとき、この社会は感情をそのまま表に出すのではなく、その感情を知性で再検証する態度を人々に求めた。感情のままに動くのは恥ずかしいことであり、その感情が妥当なものであるのかどうかを検証する知性を、大事にしようとしたのである。 

・だが最近では、この精査員的態度は薄れてきたように感じる。感情的な判断をそのまま発信することが、インターネット上では可能になっている。そればかりか、今日の政治の世界では、国民感情をあおりながら、自分たちへの支持を集めようとする手法が広がっている。対立する政治勢力を感情的に批判しながら、感情的多数派を形成しようとする政治が、現在では世界を席巻しているのである。 

・アメリカのトランプ大統領の手法は、その代表的なものだが、日本の安倍政権も、常に敵をつくりながら、国民感情をあおってきた。このかたちはヨーロッパ諸国にも広がり、中国や韓国でも同じような政治がおこなわれている。現代世界では、近代社会がつくりだした約束事が崩壊してきたのである。私たちは、そういう時代と向きあわなくてはならなくなった。 

・だが、感情は必ずしも悪いものではない。たとえば困っている人を見かけて手をさしのべようと思うのも感情だし、いろいろなことに共感したり、関心をもつのも感情だったりする。問題は、そういう人間的な感情ではなく、ヘイトスピーチのように根拠もなく他者を攻撃する感情や、政治目的で国民感情をあおる政治がはびこっている」ことにあるといってもよい。 

・私はこういう時代をつくりだしたのも、近代社会のあり方なのだと思っている。近代社会は、バラバラな個人をつくりだした。この個人にとっては、大事なものは自分だけであり、その自分を評価しようとしない社会への不満が蓄積されていく。この感情を土台において判断するとき、他者に対する攻撃的な感情が広がっていく。とともにこの個人の支持を得ようとする政治は、たえず敵を措定（そてい）しながら、他者に対して攻撃的でありつづける。そのことによって国民感情をあおり、それを自分たちの支持基盤として使おうとするからである。 

・とすると私たちがめざすべき社会は、感情と知性のバランスが保たれ、感情が他者への温かさをつくるような社会なのであろう。そしてそれは、結び合う社会のなかで成立するものである。友人や家族のような、結び合う小さな社会のなかでは、感情はときに温かいものを生みだす。 

・今日の問題は、結び合いを失った社会、個人がバラバラになった社会がつくりだした問題なのである。そういう社会では、感情だけが独り歩きすると、ときにはそれは他者を攻撃する凶器になり、ときに政治的独裁の道具になってしまうことが、いま明らかになってきた。

                                                                                                                             　（了）