《紹介》
日本弁護士連合会（日弁連）が企画した日本国憲法をテーマにした詩のコンテスト「憲法を詩（うた）おう♪」の大賞に茨城県の小学１年生の作品が選ばれました。
審査員の一人で日弁連の菊池祐太郎会長は「憲法には人類が長年育んできた普遍的な価値が盛り込まれており、入選作からはその心が伝わってくる。」と述べて、この尾池ひかりさん（７歳）が「大賞」を選んだ理由を説明しました。
≪ 古いフォークソング ： 戦争を知らない子どもたち ≫
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https://www.youtube.com/watch?v=uY43S56vNAc&start_radio=1&list=RDuY43S56vNAc#t=10
≪紹介≫
私は、各地の脱・反 原発グループの、せめて自分なりの応援をしています。
出来ることは限られていて、いくつかのグループに登録し、適宜カンパするとか、沖縄（特に辺野古）にも同じような関わり合いで。
今回は、「玄海原発プルサーマル裁判を支える会」の紹介をしてみます。
ＨＰ：https://saga-genkai.jimdo.com/
ＦＢ：http://www.facebook.com/genkai.genpatsu
設立趣意にはこうあります。
「私たち「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」は、放射能におびえることのない「普通の生活」を守るために裁判を決意し、2010年8月9日、日本で初めてプルサーマル発電を開始した玄海原発３号機ＭＯＸ燃料使用差止訴訟を九電に対して起こしました。
2011年7月7日には、玄海２、３号機の再稼働差止仮処分を申請。同年12月27日玄海１～４号機の運転差止を提訴。そして2013年11月には4件目となる、国相手の行政訴訟を起しました。 これら4つの裁判で具体的危険性を追及しながら、法廷外でも玄海町や市町村を訪ね歩いたり、国、県、九電と交渉したり、座談会、集会を開いたりしてきました。
すべては種まきです。いずれ花となり実となることを願って、１つ１つ取り組んできました。 私達は、子ども達の笑顔がいつの時代にもつづくように、みんなでチカラをあわせて、 玄海原発と世界中の原発をすべて止めるための行動を続けていきます。」
その最新のニュースは下記のようなものです。
そして、こういうページもありました。
活動の原点・視点は同じだと思いました。
戦争能力の充実にひた走る自民党政権
《考察》
『東京新聞』の（税を追う）のコラムは、昨年来一貫して、自民党政権主導での予算の軍事化の大きな転換を追い続け、実に深く掘り下げて有用な情報を提供してくれている。
2019／１の「政治主導での「空母化」」という主題での報道を参考に考察。
（注） 以下、一部は、同記事からの引用であることをお断りしておきたい。
・安倍首相官邸は、戦後一貫して保持してきた、いわば国是でもあった専守防衛に対して、昨年２月の衆院予算委員会で、「専守防衛は、純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねない 」と答弁している。
このあたりから、明瞭に官邸主導の敵基地攻撃論が一気に浮上してきている。
ミサイルの射程は九百キロと五百キロ。戦闘機Ｆ１５やＦ３５Ａに搭載する計画で、日本領空や公海上空から他国の領土内への攻撃も可能となる。
首相は「敵基地攻撃は目的としない」と否定する一方で、「先に攻撃した方が圧倒的に有利になっているのが現実」と先制攻撃の脅威に言及。あたかも専守防衛では国は守れないといわんばかりである。
・昨年末に改定された新しい「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」のもう一方の目玉が、「全長二百四十八メートルの「いずも」型護衛艦二隻の甲板を改修して造る事実上の空母化だ。
軍拡を進め、沖縄県・尖閣諸島や南西諸島の周辺海域へ進出を図る中国を念頭に、領空・領海侵犯を許さないための防空態勢を強化しようと、まず短距離離陸と垂直着陸ができるＳＴＯＶＬ（ストーブル）戦闘機Ｆ３５Ｂの導入案が出たという。」 （ＳＴＯＶＬ ： 短距離離陸垂直着陸機）
・島しょ部は滑走路の長い飛行場が少ない。ＳＴＯＶＬ機を導入すれば離着陸できる空港が増えて戦闘機運用の柔軟性が向上する。その上で、対潜水艦哨戒ヘリを運用する多用途の護衛艦にも搭載可能。
・憲法に基づく専守防衛を逸脱する恐れがある空母化計画。急激に膨張する防衛費の問題と合わせ、日本は周辺国との軍拡競争へ進んでいる。
・一方、「いずも」型護衛艦の改修について自民・公明両党は、戦闘機を常時搭載しないことなどから、憲法で保有が認められない攻撃型空母に当たらないと結論づけた。
「他国に脅威を与えないためにも、甲板上に常に戦闘機が装備されている絵柄はよくない。必要な時に離着陸するという運用は専守防衛を表すのに大事な要素だ」
呼称も多用途運用母艦は「空母」を連想するとして多用途運用護衛艦で合意した。さらに新中期防では従来通り「多機能の護衛艦」を使った。世論を気にして変更を避けた。
中谷元・元防衛相は「相手の国に破滅的な打撃を与えるような攻撃型空母は憲法上持ち得ないのが前提。攻撃型でないことを担保するために多用途運用護衛艦に落ち着いた」と話す。
・なぜ政府は空母化にこだわったのか。
政府は昨年十二月、旧型で古くなった九十九機のＦ１５の代わりに今後、Ｆ３５ＡとＦ３５Ｂの計百五機を順次購入すると決めた。総額一兆二千億円。背景には兵器売り込みで対日貿易赤字を減らそうとするトランプ米大統領の圧力があるのは明らかだ。
・ 首相が議長を務め、国防や外交上の重大政策を議論する国家安全保障会議（ＮＳＣ）。実動部隊の国家安全保障局の幹部は「Ｆ３５百機を調達する結果として、貿易不均衡の是正と日米安保体制へのアピールという側面はある」と話し、米国への配慮を認めた。
「いずも」を使って何をするのかという作戦思想が作られず、必要性を正面から議論せず、机上の空論で決まった、と防衛現場では語られているという。
通商や外交を巡る官邸の思惑がからんで浮上したいずもの「空母化」。
日本が再び軍拡競争の道を突き進んでいる。
2019.6.7)
米軍指揮下での一体運用体制構築が進められる：自衛隊
安保法制の５カ月前の１９１５年４月２７日、「日米防衛協力のための指針」（日米新ガイドライン）が締結された。
その中では、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が起きたと判断すれば、南シナ海や中東といった日本から離れた場所でも、そこで戦う米軍に自衛隊が補給などの後方支援を行うことを盛り込んだ。
また、国際的な安全確保のために軍事活動を行う米軍を後方支援することも、自衛隊の役割として明記した。
日本の防衛については、哨戒や訓練など平時での協力を強化したほか、武力攻撃までは至らない侵害が起きた場合の役割分担を追加した。
日本が武力攻撃を受けた場合の対応では、尖閣諸島をはじめとする南西諸島など、中国の台頭で脅威が高まっている沖縄島しょ部に対する対応を新たに盛り込み、日本が新設する水陸両用部隊を中心に、自衛隊が主として上陸阻止、奪還作戦を行い、米軍が支援するとした。
米軍が巡航ミサイルなどを使って、敵基地を攻撃する場合に、自衛隊が「必要に応じ、支援を行うことができる」と追加された。
集団的自衛権の行使を反映し、米国に向けて飛ぶ弾道ミサイルを日本がミサイル迎撃で協力することや、国際海峡での機雷掃海での協力などを明記した。
「陸上総隊」の創設と「日米共同部」
２０１８年３月２７日、全国に５つある方面隊を一元的に指揮する司令部として「陸上総隊」が朝霞駐屯地に新設された。
大日本陸軍の独断専行の反省から陸上自衛隊は５つの方面隊に分割されてきたが、新ガイドラインと戦争法の成立によって、戦争する自衛隊の中心として「陸上総隊」が新設された。
その役割として「陸上総隊司令部は、統合幕僚監部、自衛艦隊司令部、航空総隊司令部及び米軍との間における平素からの運用に係わる調整を一元的に実施します。」としている。
陸上総隊には直轄部隊として９つの部隊がある。
「水陸機動団」は長崎県相浦に新設され、日本の「海兵隊」として沖縄島しょ防衛等をはじめ最前線の戦力を担当する。
「第一空挺団」はアジア太平洋戦争で各地への侵略の尖兵であった「空の神兵」といわれた落下傘部隊の継承部隊である。
また「中央即応連隊」は陸上総隊の主管部隊であり、緊急事態への即応部隊であり、ＰＫＯの先遣隊を勤める最強の部隊でもある。
「陸上総隊」は朝霞駐屯地に新設されたが、その中心の「日米共同部」は座間にある在日アメリカ陸軍司令部の中に配置された。朝霞駐屯地の本隊と離れて米軍傘下にいることが米軍と陸上自衛隊の関係を示している。
海上自衛隊は戦前の「連合艦隊」を継承して「自衛艦隊」が司令部となっている。
「自衛艦隊」は在日米艦隊と同じ相模原に司令部を置いている。そして日常的の米艦隊との共同訓練（作戦）を行っている。
全国の戦闘機部隊、「ミサイル防衛」網を指揮する航空自衛隊の航空総隊司令部は、２００６年に府中基地から米軍の横田基地の第５空軍司令部と隣接した場所に航空総隊司令部を建設し、地下には「共同統合運用調整所」が配置されている。
現代戦においては情報の重要性は高く、自衛隊が戦闘を行い、米軍と連携し指揮を受けるためには情報システムの統一は不可欠である。２０１８年５月にはパソコンのシステムまでがアメリカと一体化されたといわれている。
米軍のアジア戦略に従った共同軍事演習
２０１７年末には安倍政権は、北朝鮮と米国の緊張を「国難」と称して、米軍の軍事行動に全面的に協力した。
自衛艦隊は米海軍の「空母打撃部隊」と行動を共にして、１１月には朝鮮近海で米原子力空母３隻と挑発的な実戦型の軍事演習を行った。そして１０月１０日の朝鮮労働党創立記念日に合わせて、日米韓の弾道ミサイル演習、爆撃機と戦闘機による空爆演習などが行われた。
２０１８年には米国だけでなく、英海軍、仏海軍、豪海軍との演習を行い、１０月には米比海兵隊との合同演習に陸上総隊の水陸機動団が参加した。
演習は南シナ海のスカボロー礁から２５０㌔の比海軍基地で行われた。
日米「海兵隊」のＡＡＶ（水陸両用車）が並んで上陸演習を行った。
この演習の直後に、種子島で米軍と水陸機動団のＡＡＶは上陸演習を行った。沖縄の米海兵隊の多くの部隊がグアムに移転したあとは、自衛隊の水陸機動団が代替すると言われており、１年の大半を南西諸島での訓練＝存在示威に使う予定である。
９月１７日の報道では、自衛艦隊は、潜水艦「くろしお」を南シナ海に極秘派遣し、周辺を長期航海中の護衛艦３隻と合流させ、対潜水艦戦を想定した訓練を実施したと発表した。
まさに中国が設定した「九段線」の内側であり、「対米向け戦略ミサイル潜水艦」の潜伏海域での「演習」である。
公然たる示威活動であり挑発そのものである。
あるＭＬ（メーリングリスト）メールで、次のような便りを受け取りました。
いろんな人が、いろんな場で、自分なりのやり方で、”勝つために、あきらめないこと” を実践して、「不断の努力」をしておられるんだなと、勇気・活力をもらえた感じがしました。
紹介します。（拡散を。ご協力ください。）となっているので、原文のまま。
※下記画像は、そこで言及されている、最新のリーフレットです。
「お世話になります。鎌倉の（・・・）と申します。
仲間の皆様
連日お疲れ様です。日々の活動に厚く敬意を表します。
6月になりました。正式ではありませんが来月21日が参議院選挙投票日になるとの情報もあります。
大きな政治決戦夏の選挙が近づいて来ました。
日々の活動の参考になればと思い、鎌倉の仲間のことを紹介させて頂きます。
1
彼は2013年12月に成立した「秘密保護法」の頃から日本の進路に危うさを感じ集会や講演会などには参加していました。けれども、街頭での署名集めやビラ配りなどの活動参加には躊躇していました。
2016年4月、戦争法廃止を求める署名集めのため、彼は私たちの活動に参加しました。
思い切って行動しないといけないと考えたようです。でも、活動の最初の頃は声も出せませんでした。黙ってスタンディングをし、署名してくれる人が来るのを待っていました。
2
それから3年2ケ月、毎週ずっと署名集め・スタンディングを続けています。勿論、プラカードを掲げ、声も出しています。
3
戦争法廃止を求める署名集めの時から、彼はリーフレットを作っています。
「多くの人は関心が薄いし危険性にも気づいていない。その人たちが手に取ってくれるもの、わかってもらえるものを作らなければ、理解は深まらないし、運動は広がっていかない」「護憲派が作るリーフレットの多くは、言葉も内容も難しく、関心が薄い人の心に届くものではない。これでは改憲派に勝てない」と語っていました。
4
2016年7月、仲間４人の『鎌倉K＆T』として初めて「緊急態条項」リーフレット作りに取り組みました。
彼は原案を提示し仲間の意見を聞きました。可能な限りメンバーの意見を取り入れました。仲間からは文章の内容だけでなく、助詞の使い方を含め表現の細部まで指摘されました。そして、何度も作り直しました。
私なら「そんなに言うなら自分で作れ！」と啖呵を切ってしまうところでしたが、彼は粘り強く書き直しました。
更にはそれを学習院大の青井未帆さんや「憲法の伝道師」とまで言われる伊藤真さんに見てもらい、アドバイスを受けていました。
「間違ったことを書いてはいけない。さらにわかりやすいものにしたい」と思ったからです。相談したお二人とも、じっくり読んで適切なアドバイスをしてくださったそうです。
その後、共謀罪・憲法９条リーフレットと作り続けています。勿論、毎回、仲間での検討を重ね、よりよいものにしようとしています。
5
共謀罪のリーフレットは拡散され、茨城県東海村の仲間は50000枚程増刷し地域で活用。東京清瀬、西東京市、愛知からも増刷し活用、恐らく100000枚は印刷されたようです。
6
今、鎌倉で使用している「憲法9条に自衛隊を書き加える危険」のリーフレットも増刷し、既に6000枚を印刷しました。
中にはこのリーフレットを中心に学習会を開き7人でスタンディングを始めた人たちの報告も聞きました。
7
彼は、『鎌倉K＆T』で作った「憲法9条に自衛隊を書き加える危険」のリーフレットを地元9条の会のメンバーに見せ、改定版を作り、会としてポスティングを始めています。
全国各地で、地域のほぼ全戸に、改憲の危険性を分かりやすく知らせていくことが、改憲阻止のためにも、国民投票という事態に備えるためにも必要と考え行動しているのです。
8
知り合いの方に今の活動のことを伝え3000万人署名用紙を送ったところなんと28名の方から計229筆記載された署名用紙が届いたそうです。
9
一昨年の衆議院選挙で四区の早稲田氏を応援のためのポスティングの際には、チラシが雨で濡れたら読んで頂けないと思い立ち、『鎌倉K＆T』の 仲間であるお連れ合いと二人で一枚一枚透明の袋に入れ、栞を貼りポスティングしたそうです。
決して目立たず黙々と努力を続けています。
10
私たち『鎌倉K＆T』は、作ったリーフレットをPDF形式で公開（原版は「一太郎形式のため）し、各地でさらによいリーフレットを作る一助にしていただきたいと願っています。
（皆さまも作りましたら、それをお送りください。私たちも、さらにそれを活用させていただきたいと思っています。）PDF版リーフレットが必要な方はご連絡ください。
なお、A 4両面カラー印刷したリーフレットは、実費一部3円(送料別)でお分けしています。
以上、参考にして頂ければ幸いです。
99%の市民のための政権樹立に向けお互いに頑張りましょう。」
前川喜平氏（現代教育行政研究会代表）が、（緊急閣僚会議）の茶番について、痛快に批判しておられるので紹介します。
（2019.6.2 『東京新聞』本音のコラムより。（画像は、当方が挿入しました。））
「川崎・登戸で起きた小学生ら二十人殺傷事件。悲しい思いがこみ上げる。
だが政権は、このような事件も自らの支持拡大に利用する。人々の憤りに訴え、悲しみに取り入る行動をとるのだ。
「緊急閣僚会議」の開催はその典型的な手法だ。
事件翌日の５月２９日、安倍晋三首相は緊急閣僚会議を開き、「強い憤りを覚える」
「安全を何としても守らなければならない」「政府一丸となって早急に取り組む」などと発言。
テレビも新聞も大きく報道した。こうした緊急閣僚会議は、悲惨な事件が起きるたびに催される恒例行事のようになっている。
２０１６年の津久井やまゆり園事件後の閣僚会議では、安倍首相が「断じて許せない」「内閣一丸となって対応する」と発言。
２０１８年の結愛（ゆあ）ちゃん事件後の閣僚会議では「こんな痛ましい出来事を繰り返してはならない」「命を守ることを何よりも第一に、すべての行政機関があらゆる手段を尽くす」と語った。
その１０カ月後、心愛（みあ）ちゃん事件が発覚するとまた閣僚会議を開き「虐待の根絶に向けて総力を挙げる」「あらゆる手段を講じて子どもたちを守る」と述べた。
かっこいい台詞（せりふ）はすべて閣僚の作文。首相はそれを読んでいるだけだ。
心にもない芝居。国民に「やってる感」を植え付ける見せ物。それが緊急閣僚会議なのである。」
（2018.1）の、女性史研究家・宮城晴美さん の語録から。
（『東京新聞』記事 2018年1月11日 より）
（高文研：2008.1.1）2160円 （高文研：2017.9.11）1728円
＜みやぎ・はるみ＞ １９４９年生まれ。琉球大などで講師を務める。
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「 米国の女優たちがプロデューサーらをセクハラで訴え、日本でも性犯罪に厳しい目が向けられる中で問いたいのです。
性暴力は許さないという怒りは、沖縄で起きている米軍の性犯罪にもつながっていますか。米軍の犯罪は異次元だとみて思考を止めていませんか。
戦後発行された新聞や証言、公文書などから米軍の性犯罪史を調べています。実は、被害は沖縄戦から連綿と続いている。捜査や裁判で米側を優遇してきた日米地位協定と、性暴力を助長する軍隊の体質とが生み出す構造的犯罪なんです。
一昨年、うるま市で二十歳の女性が殺された事件でも、加害者の元海兵隊員は「（自分は）罰せられないと思っていた」と弁護人に語っている。地位協定に守られていると思っていたんですね。根っこにあるのは沖縄は戦争で勝ち取った「戦利品」という意識。そこには女も含まれます。
過酷な沖縄戦を共通体験とし、戦後生まれの私も、祖父母や両親から戦争体験を受け継ぐように生きてきた。
県民が辺野古（へのこ）の新基地建設に反対するのは、戦争につながる基地を否定し、平和な島を取り戻したいからです。
でも、工事を強行する安倍政権は巧妙に県民を分断しようとしています。河野太郎外相は沖縄で県内の若者を米国留学させ、県内の米軍基地でも英語学習を進めると語った。これは宣撫（せんぶ）工作です。政策的に米軍の理解者を増やそうとするのですから。
本土復帰して半世紀近いのに、沖縄では今も米軍ヘリが落ち、空から落下物が降ってくる。それでも政府は危機感も示さない。沖縄を米軍から切り離さず「戦利品」であり続けさせることが自分の町で起きたらどうなのか、全国の皆さんに想像してほしいのです。 」
